6日、茨城県の役場など2か所に相次いで車が突っ込んだ事件で逮捕された53歳の容疑者と同じ名前の人物が、1999年に東海村で起きた臨界事故で「健康被害を受けた」と会社に複数回訴えたものの補償は認められなかったことが分かりました。 警察は、村に恨みを募らせた理由に、こうした経緯が影響した可能性もあるとみて調べることにしています。 6日午後1時前、茨城県日立市の市役所前の広場に車が突っ込んで3人が重軽傷を負ったほか、およそ30分後には東海村役場の正面玄関にも乗用車が突っ込みました。 東海村の事件で日立市の益子泰容疑者（53）が建造物損壊の疑いで逮捕され、8日検察に送られました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「2件とも自分がやった。東海村役場と日立市役所に恨みがあった」などと供述しているということで、警察は8日容疑者の自宅を捜索しました。 東海村では、1999年に核燃料加工会社「ジェー・

8日午前11時50分ごろ、甲府市丸の内1丁目の甲府市役所で、軽自動車が庁舎に突っ込んだ。甲府署によると、運転していたのは同市の無職90代男性で、運転操作を誤ったとみられる。男性は軽傷の見込みで、ほかにけが人はいない。 署によると、男性は駐車枠から車を後退させる際に車の後部を庁舎に衝突させた。その後、車を前進させた際に庁舎1階のガラス窓に衝突。ガラスが割れる被害が出たという。 市によると、ガラス窓があった場所は、市民が催し物や会議をする「市民活動室」と呼ばれるスペースだったが、当時は使われておらず無人だった。 事故の発生直後、現場では、ガラス窓に軽自動車が突っ込んだ状態でとまっていた。男性が運転席に乗っており、警察官から事情を聴かれていた。周辺には市職員や市民の人だかりができていた。 事故を目撃した警備員によると、男性が軽自動車に乗り込んだ後、車がかなりの速度でバックして市役所の壁に衝突。そ

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軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。