1年以上前に書いた性犯罪についてのノートがSNSを中心に多くの方に取り上げられており、事務所にもご連絡などいただいていることから、どのような形で発信するのかについて迷いながらのつぶやきです。 「長文」「難解」といいながらも、最後まで読んでいただいた皆様、ありがとうございます。 もともと私は刑事法の専門家でも、研究者でもありませんから、外国の法制については、私の意見というより、研究者の方々の論文を参照して、紹介したものです。 そのうえで、考えられる方策、の部分は、当時の議論を経て私の責任で書いたものです。この点について、より適切な方法がないか、多くの方に議論いただければと考えています。 ところで、党の報告書で、当時私が座長を務めていた時、当事者団体の皆さんから不評であった旨の記述があります。 よく、立法は、医療に例えられることがあります。社会に対する病理に対する処方箋が、法律だということです

かつて、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案を議員立法で、細川律夫議員とともに提出したことがあります（法案作成のためのチームの座長が細川議員、事務局長が私でした）。 当時、東名高速道路で飲酒運転による悲惨な事故があったのですが、業務上過失致死と道路交通法違反でも懲役の上限が5年6か月だったこともあり、上限の引き上げなどを内容とする法案を作りました（刑の下限が低い場合には工夫の余地がある例です）。 2001年4月6日の衆議院本会議で質疑が行われ、答弁に立ちました。その時の議事録にも、「交通事故の被害者の方々、殊に突然愛する家族を失ったという、そういった方々から、加害者に対して極刑を求めるという、そういうお気持ちは十二分に理解できるところでありますが……（第151回国会 衆議院 本会議 第22号 平成13年4月6日）」というフレーズが出てきます。交通事故の被害にあわれた方や、

危険運転致死傷罪の場合、業務上過失致死傷罪(刑法211条)の刑罰を重くする、というのも1つの考え方でしょう。 議員立法を検討するにあたって、交通事故の被害者の方々からの指摘で、気になることがありました。業務上過失致傷罪について、警察で処理されているにもかかわらず、起訴されている率が低い傾向にあったからです。 調べてみると、「悪質運転で人をケガさせた」というケースばかりではなく、普通にある自動車事故で、運転者に過失が認められ、同乗者が家族であったケース(当時は、シートベルトの着用は義務化されていませんでした)や、自宅の車庫に入れる際、自分の子どもがいることに気づかず、怪我をさせたようなケースが少なからずありました。特に前者では、警察の事故証明がないと保険が下りないなどの事情で、警察に届け出ることから、警察としても業務上過失致傷という事案について認知はするものの、すべてについて「事件」として処