「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

初当選を確実にし、稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日夜、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 大阪の隣でも維新は勝てなかった。２０日投開票の兵庫県尼崎市長選は、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会新人、大原隼人氏（４４）との一騎打ちを制した。兵庫初の公認首長を目指し、５度目の挑戦となった維新。「勢力拡大の分かれ目」だとみて総力戦を展開したものの、今年３月の西宮市長選と同じく「非維新」の包囲網を崩せなかった。来春の統一地方選に向け、戦略の見直しを迫られる可能性もある。 「一人一人の輪が広がり、大きなうねりになった。勝因は市民の皆さんの尼崎への思い」。当選確実の報にわく事務所で、松本氏は感極まった表情で語った。 尼崎市では２代２０年にわたり、政党の支援を受けない「市民派」の市長が務めてきた。そんな中で、現職の稲村和美市長（５０）が文部科学省の官僚だっ