スマートフォンなどの位置情報システムの性能を飛躍的に高める日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の４号機が１０日午前７時１分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３６号機で打ち上げられました。ロケットは順調に飛行を続け、およそ２８分後の午前７時半ごろ、「みちびき」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、中国国防省が、中国の軍用機の警戒監視にあたった自衛隊機が妨害弾を発射したなどと発表したことについて、事実と異なることを一方的に発表したのは遺憾で、日中関係を損なうものだとして、抗議したことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「自衛隊機が中国軍用機に対して近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し、中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実も一切ないと報告を受けている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾だ。日中関係の関係改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と述べ、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにしました。 一方、菅官房長官は、自衛隊の警戒監視活動について、「今後も活動を拡大・活発化している中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒

１日の東京商品取引所は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産で最終合意したことを受けて買い注文が広がり原油の先物価格は、３０日の終値より３０００円以上値上がりして、１キロリットルあたり、一時、３万６０００円台をつけて取り引き時間中としてことしの最高値をつけました。取り引き時間中に３万６０００円台を回復したのはおよそ１年ぶりです。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が、原油価格の上昇を図るため、８年ぶりとなる減産に踏み切ることで最終合意したと発表したことから、今後、原油価格が上昇すれば、日本でもガソリンや灯油などが値上がりし個人消費や企業活動に影響が及ぶ可能性もあります。 石油元売り各社でつくる石油連盟の木村康会長は先週の記者会見で、ＯＰＥＣが減産で合意すれば、１バレル＝４０ドル台後半で推移している原油先物価格が５５ドル近くまで上昇するという見方を示しています。 今後、実際に原油価格が上昇して、ガソリンや灯油がさらに値上がりすれば、家計にとっては負担になり、個人消費が冷え込むおそれも指摘されています。また、プラスチックなどの原材料や燃料が値上がりすれば、コストの増加を価格などに転嫁しにくい中小企業のほか、漁業者や農家への影響も懸念されます。 一方で、原油価格の上昇が緩やかなペースで進めば、日本の消費者物価の緩やかな上昇につなが

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構はオーストリアで総会を開き、原油価格の上昇を図るため減産に踏み切ることで最終合意に達したと発表しました。ＯＰＥＣが減産に踏み切るのは、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で原油の需要が減少した２００８年１２月以来、８年ぶりです。

アメリカのトランプ次期大統領は３０日、新政権の商務長官に知日派として知られる投資家のロス氏を、財務長官に大手金融機関の元幹部のムニューチン氏を、それぞれ起用すると発表しました。 また、財務長官に起用されるスティーブン・ムニューチン氏は、大手金融機関、ゴールドマン・サックスの元幹部で、選挙戦では、トランプ氏の陣営の財務責任者をつとめました。トランプ氏は選挙戦で、法人税の税率を３５％から１５％に大幅に引き下げることや、巨額のインフラ投資を訴えてきたことから、新政権では財政赤字が拡大するのではないかと懸念する声もあります。ムニューチン氏が経済運営の要となる財務長官に就任したあと、財政規律を維持しながら、トランプ氏が掲げる経済政策をどう実現していくか、注目されます。 アメリカのトランプ次期大統領が新政権の財務長官に大手金融機関ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏を起用すると発表

大手銀行の間では、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感などを背景に、日本でも長期金利が上昇していることを踏まえて、固定型の住宅ローンの金利を引き上げる動きが相次いでいます。 また、三菱東京ＵＦＪ銀行が、期間が１５年以上の住宅ローンの金利を、期間によって０．０５ポイントから０．１２ポイントの範囲で引き上げました。 三井住友銀行も、期間が１０年を超える住宅ローンの金利を０．１２ポイント引き上げるなど、大手各行は軒並み住宅ローンの金利を引き上げました。 これは、アメリカのトランプ次期大統領が、積極的な財政政策を打ち出していることを背景に、アメリカの長期金利が上昇し、これに伴って日本の長期金利も上昇傾向に転じたためです。 世界の金融市場では、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が大方の予想を覆して勝利して以降、株価の上昇やドル高といった「トランプ相場」と呼ばれる流れが続いていて、その影響は日

福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は９日夜、陥没でできた穴を地上付近まで埋め戻す作業を終え、今月１４日の通行再開を目指し、地上付近にあるライフラインの復旧作業を進めることにしています。 陥没は市営地下鉄の延伸工事が原因と見られ、福岡市は穴を埋め戻すため、セメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入する作業を進めてきましたが、９日夜、地下３メートル付近まで埋め戻したということです。 これで地上付近にある水道管や送電線などの復旧作業が可能になり、作業用の機械を降ろすため、スロープを造って段差をなくす作業を進めています。 福岡市は今月１３日までにライフラインを仮復旧させ、路面の高さまで穴を埋め戻したうえで、今月１４日を目標に、道路の通行を再開させる方針です。

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。