自民党は2日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。
「Seijitsu−Kyocho(誠実協調)」――ブリヂストンは創立80年の1日、荒川詔四社長が記者会見し、新しい企業理念を世界の社員に日本語の発音で発信していくと発表した。 同社の社員14万人は約150カ国にちらばる。「同じ思いを共有したい」と同社幹部。誠実協調のほか「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」も日本語発音を「ブリヂストン語」と位置づけた。これらを記した掲示物のデザインも世界共通。会見では米国法人トップも「セイジツ……」と語った。 社員も売上高も海外比率が約7割に達するが、荒川社長は「モノづくりの現場は国内に置きつつ、新興国に事業を広げる」と国内拠点の重視を強調。さらに激しくなるグローバル競争を前に「提携や合併、買収の可能性はある」と話した。
最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。 大学生の採用で重視すること(複数回答)を企業に1〜5ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均4.6ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が4.5ポイントで続いた。 一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる(同)と、一番多かったのが「主体性」で89.1%。能力・知識面で不足を尋ねた(同)ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が69.3%でトップだった。 大学に取り組みを期待することの質問(同)では「教育方法の改
結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども(婚外子=非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉)の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付することを決めた。7日付。 大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は1995年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、15年前の判例が見直される可能性が出てきた。
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