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都内に小さなオフィスを借りたが、「誰も出社しないだろう」と社長は言う。「オフィスがないと、会社を登記できなくて。本当はいらないんですが」 10月に設立予定の新会社「ロケットスタート」(ロケ☆スタ)は、古川健介社長(26)が率いる総勢5人のIT企業。オフィスは都内に構えたが、1週間に1度も使わない。「Skype」のグループチャットで四六時中“会ってる”から、顔を合わせなくても大丈夫だという。「リアルで話したのかSkypeだったのか、分からなくなることがよくあって」(古川さん) ロゴは、rocketとstartの間に☆を入れ、略称は「ロケ☆スタ」にした。「業界最高クオリティの京アニにあやかりたい」というリスペクトの気持ちを込めた 集まった5人はそれぞれ、コーディングからデザイン、サービスリリース、ビジネス化まで1人でできる“一匹狼”のクリエイター。ロケ☆スタでは、そんな5人がSkypeを通じて
山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員) 【第1回】 2007年10月18日 サブプライム問題で儲けたのは誰か? 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億~1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、
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