2011年12月1日のブックマーク (5件)

  • 対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ

    対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG(ブログ)
  • 第10回 アイデアを目に見える形にしてこそのエンジニア | gihyo.jp

    とにかく手を動かすこと 若い日エンジニアと話していると、「⁠今の職場ではなかなか自分が作りたいものを作らせてもらえない」「⁠せっかくエンジニアになったのに、仕様書通りにプログラムを書くばかりでクリエイティビティを発揮するチャンスがない」などの声を聞くことが多い。 職場にもよるとは思うが、特にITゼネコンを頂点にした産業構造を持ちウォーターフォール型で開発を進める「IT産業」では、そんな思いをしている人もたくさんいると思う。 そんな人たちに私が勧めているのは、とにかく何としてでも自分の時間を見つけて、手を動かして自分の作りたいものを作りはじめることである。作りはじめて見えてくるものもたくさんあるし、上司を説得するにしろ、仲間を集めてベンチャー企業を起こすにしろ、投資家からの資金提供をしてもらうにしろ、何か動いているものがあるのとないのでは説得力に雲泥の差がある。 まずは時間をひねり出す

    第10回 アイデアを目に見える形にしてこそのエンジニア | gihyo.jp
  • まだ仮想通貨持ってないの?

    まだ仮想通貨持ってないの?
  • 第2回外資系トップの英語勉強法英語は毎日やれば必ずうまくなる

    うえさか・とおる/1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わってを書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』(三笠書房)、『10倍速く書ける 超スピード文章術』(ダイヤモンド社)、『JALの心づかい』(河出書房新社)、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか?』(あさ出版)など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ(徳間書店)などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 外資系トップの英語力 世界で認められた外資系トップは、どうやって英語をものにし、グローバルな仕事を行っているのだろうか。その秘訣

    taka-oh
    taka-oh 2011/12/01
    語彙力
  • 日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートCEOと上海からの留学生たちに学ぶ

    田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

    taka-oh
    taka-oh 2011/12/01
    「これからのサービスは、カルチャーやエンターテイメントやグルメやファッションがソーシャルに結びついていくものになる」