2018年12月23日のブックマーク (2件)

  • 評価制度について – V – Medium

    評価制度について年一回、自分の考えを書いていくということをやっていくことにする。 自社の評価制度評価制度自体がないので、評価は行っていない。給与も同じで賞与も同じ。詳細を知りたい方は評価制度の無い評価制度という資料があるので見てもらいたい。 従業員が数名であることもあり、評価制度がない状況でうまく回っている。実際社員に聞いても評価制度がないのは働きやすいとのこと。 会社の事業に対してコミットし、会社の利益がでれば賞与として還元される。この仕組で困っていない。 評価制度に対する考え上司による評価、経営者による評価、全方位評価、様々な評価を受けてきたが、残念ながらどれも満足した評価制度だったことはない。 評価制度は「その評価制度」をハックする仕組みがあるのが問題だと考えている。自分はどうもその評価制度をハックするのがうまいようで、今の所不当な評価をされたことはない。 ただ、ハックできない人が評

    taka-p
    taka-p 2018/12/23
    時間の無駄だと思っている。基準がない、と文句を言う一部の被評価者と、説明がめんどくさい評価者のためにある。
  • 政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

    政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
    taka-p
    taka-p 2018/12/23
    誰が事務処理するんかね。中央官僚は巻き込まれだし、市町村担当者は板挟み。