■海江田万里・民主党代表　ここ数日、政府・与党の幹部から解散について発言がある。私たちの態度は「安倍総理、おやりになるのならどうぞ解散してください。正面から受けて立ちます」ということだ。安倍政権が発足してまもなく２年。一部の企業や一部の高所得の人たちには確かに恩恵があっただろうが、圧倒的に多くの国民の暮らしは良くなったか。多くの中小企業の経営、うまくいっているか。国民の安心、安全は増しているか。国民の安倍政権への不安や疑問を野党第１党としてしっかりと受け止めたい。（記者会見で）

年齢は40代。職業は掃除夫。年収は300万円。しかし心配は無用。なぜなら株取引を通して、資産が2億円を超える“隠れ富裕層”だからだ。 “隠れ富裕層”になった掃除夫 「会社を辞める予定なんです。20年以上働きましたけど、退職金は100万円に満たないでしょうね……」 www9945さんは小声でそう語った。年齢は40代。職業は掃除夫。年収は300万円。それだけを聞くと、企業からリストラを受け、今後きびしい生活が待ち受けている人物を思い浮かべるかもしれない。しかし心配は無用である。なぜならwww9945さんは株取引を通して、資産が2億円を超える“隠れ富裕層”だからだ。 www9945さんが株を始めたのは1991年。大学を卒業し納豆メーカーに就職すると、営業に追われ、気分が晴れない日々を送っていた。そんなとき、心を明るく照らしてくれたのが株だった。邱永漢の本に記されていた「株式は経済を勉強できて、な

損切りとは、損失を抱えている（=含み損）の状態で、保有している株式や通貨ペアのポジションを反対売買することによって決済し、損失を確定することです。ロスカットとも言います。 この損切りは、利益ではなく損失を確定させる行動なので、当然イヤなものです。 しかし、明確な損切りの基準を持たないでトレードすると、遅かれ早かれ資金を失うことになります。その時の雰囲気で損切りすればいいだろう、という軽い気持ちでポジションを持とうとしていたら、絶対に考え直して下さい。 なぜなら、損切りができずに、マーケットから退場する人が後を絶たないからです。せっかくFXを始めたのに、お金を減らして辞めてしまうなんて、目も当てられません。 そこで、この記事では、あなたがFXで勝てるようになるために重要な、 損切りが重要な根本的な理由 投資スタイルごとの損切りの設定方法 を中心にお伝えします。損切りができるようになると、それ

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拍車かかる円安 焦点は？ 9月12日 17時05分 円安ドル高に拍車がかかってきたように見えます。 今月に入って、円相場は、連日のようにことしの最安値を更新。 １２日には１ドル＝１０７円台の約６年ぶりの円安水準まで下落しました。 日本経済に重くのしかかってきた超円高は是正されましたが、にもかかわらず経済界の顔色は必ずしも明るい色だけではありません。 今後の円相場を見るうえでの焦点について、経済部の菅澤佳子記者が解説します。 加速する円安 今月５日、１ドル＝１０５円台後半を突破して、５年１１か月ぶりの円安水準となった円相場。 その後もじりじりと円安ドル高の流れが続き、１１日には、ほぼ６年ぶりに１ドル＝１０７円台に値下がりしました。 今月１日は１ドル＝１０４円台で取引されていましたから、１０日余りの間に約３円、円安ドル高が進んだのです。 １１日は、安倍総理大臣と会談したあとの黒田総裁

中国では、2008年8月から独占禁止法が施行された。独禁法は不正な市場競争を防止し、公平な市場競争を担保するための法律である。市場経済にとっての重要性は言うまでもない。 中国政府が市場経済の構築を明文化したのは1990年代の初期だった。だが、国有企業による市場独占や知財権侵害は取り締まられることがなかった。 胡錦濤政権下では「国進民退」が進み、国有企業による市場独占によって公平な市場競争が妨げられてきた。そして、多くの外国企業からは中国で知的財産権が侵害されているという不満が募っている。知財権の侵害は中国の独禁法の第55条に抵触することになっているが、中国政府の対策は十分とは言えない。 こうした状況下で、中国政府は態度を転換させたようだ。政府はマイクロソフトやメルセデスベンツなどの多国籍企業が独禁法に違反しているのではないかと大がかりな調査に乗り出している。外国メディアでは、これは外国企業

ワシントンの政策形成の論議の場で、米国の対中戦略をこれまでの受け身型から先手を取る方式へと変えるべきだとする大胆な提案が示され、オバマ政権内外で波紋を広げ始めた。 アジア地域で中国が挑発的な行動を取ったらそのたびに対応策を練るという、従来のオバマ政権の姿勢を根本から改め、中国の弱点を標的として、積極果敢に先手を打って抑止していくべきだとする新提案である。 米国の批判に動じない中国 米中関係はこのところ険悪化し、米国側でもその対応に手詰まりの観が強まってきた。 中国は南シナ海で海洋領有権の野心的な拡大策を取り、ベトナムやフィリピンに軍事がらみの圧力や威嚇をかけている。中国が新たな膨張の動きを取るたびに、米国はその動きを批判し、多様な対応策を取る姿勢を見せる。だが中国の膨張は止まらず、スローダウンもしない。 東シナ海でも中国は一方的に防空識別圏（ADIZ）の設置を宣言した。尖閣諸島周辺では頻繁

「外資系への転職について、もう少し詳しく書いて」と要望を受けた。「外資系企業はあなたの応募を待っている」でお伝えした通り、外資系企業では人材不足が続いているので、時宜を得た話題だ。 そこで、今回は、現在日系企業に勤めている人が、外資系に興味を持った時、どのようにしたらいいかをまとめてみた。 あらかじめお伝えしておくと、外資系に応募するにはエージェントに依頼すればいいだけなのだが、納得のいく決断ができる方法はないかと思い、3つのステップに分けてみた。まずは、自分の興味が合理的か自己診断だ。 ステップ1： 外資系が自分の希望に合うか自己診断 転職は大きな決断で、納得する結論を出してほしい。そのためには、外資系が本当に希望に合うか考えを整理することから始めよう。

ヤフー・川邊健太郎氏、コロプラ・千葉功太郎氏、グリー・田中良和氏の3者が集まり、「イノベーション」をテーマにディスカッション。組織体制、現場への権限移譲など、真の破壊的イノベーションを起こすための会社のあり方について意見を交わした。（IVS 2014 Springより） イノベーションとは、痛みを伴う破壊的なもの 岡島悦子氏（以下、岡島）：毎回私は経営パネルのモデレーターをやらしていただいているのですが、今回の全体会パネルは、小林さんから「変革力」というテーマ以外、何も言われてませんで。今日はIVSを代表する経営者三名の方に、変革力というテーマ、特に英語のタイトルにもなっている「Big Companies Do Innovation」というテーマで伺っていこうと思っています。 先日あるカンファレンスで、パネリストの小泉進次郎さんから「Innovationって日本語では何て意味でしょうね」と

2014年07月26日00:27 カテゴリテクニカル 日本軍はなぜ半分も餓死したのか きのうアゴラ読書塾で話したことだが、日本軍は戦争に負けたのではなく、補給の失敗で自滅した。その原因はいまだに十分解明されていないが、これは資源配分の問題と考えると理解できる。これには二つの解法がある。一つは市場経済などによってボトムアップで答を見つける方法、もう一つはトップダウンの計算で解く方法である。拙著『ハイエク　知識社会の自由主義』から引用しておく。 市場経済では、人々は複雑な計算をしなくても、ある商品の価格を見て、それが自分の主観的な評価（限界効用）より高いか安いかを考え、安いと思えば買えばよい。そうした需要と供給の相互作用によって商品の価値が決まり、企業は利潤（あるいは損失）を上げる。このように価格を通じて消費者の評価が伝えられることによって、企業は正しい価格を計算なしに知ることができる。 これ

fuelPHPでユニット・コントローラーテストしようと思ったら意外に情報がなかったのでまとめました。 前準備 PHPUnitのインストール プロジェクトのcomposer.jsonのrequireにphpunitを追加します。 "require": { "php": ">=5.3.3", "composer/installers": "~1.0", "fuel/docs": "1.7.2", "fuel/core": "1.7.2", "fuel/auth": "1.7.2", "fuel/email": "1.7.2", "fuel/oil": "1.7.2", "fuel/orm": "1.7.2", "fuel/parser": "1.7.2", "fuelphp/upload": "2.0.1", "monolog/monolog": "1.5.*", "michelf/php-m

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年07月19日） 国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授） 　政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 　安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 　憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」

国土交通省は、国が全株式を持つ九州旅客鉄道（JR九州）を2016年度までに上場させる検討に入った。収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。売却益の一部は北海道、北陸で建設中の整備新幹線の開業時期を早める財源に充てる。JR会社の上場は1997年の東海旅客鉄道（JR東海）以来、約20年ぶり。国交省はJR九州の上場に向けた有識者会議を今秋に立ち上げ、上場時期や具体的な枠組み

「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏（あやか）都議（３５）はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由（まゆ）市議（２９）が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし　「出産謝れ」発言も　「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏＝中央区選出、大阪維新の会＝はそう考えずにいられなかった。　２０１１年４月に初当選し、直後に結婚。４カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。　市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と

（ＣＮＮ） イラク情勢が悪化する中、米軍の機密文書を告発サイトにリークした罪で有罪判決を受けて服役中の米兵が、沈黙を破って米紙ニューヨーク・タイムズに意見を寄稿した。米国はイラクの現状についてうそをついてきたと非難している。 意見を寄せたのは、かつてイラクで情報分析を担当していたチェルシー・マニング受刑者。告発サイトのウィキリークスに大量の機密文書を提供した罪に問われ、２０１３年に禁錮３５年を言い渡されている。当時は男性名のブラッドリー・マニングを名乗っていたが、その後女性として生きたいと宣言し、現在は女性名のチェルシーで通している。 寄稿は１４日のニューヨーク・タイムズ紙に「戦争の煙霧機」のタイトルで掲載され、イラクやアフガニスタンで混乱や腐敗が蔓延（まんえん）していたにもかかわらず、米国のマスコミはそっぽを向いていたと指摘した。 現状については「イラクで内戦が勃発し、米国が再び介入を検

「成長に向けた戦略の中身がまったくない」。5月22日に開かれたソニー <6758> の経営方針説明会。平井一夫社長のスピーチを受け、同社OBの一人はそう吐き捨てた。　ソニーの凋落が止まらない。5月14日に発表された2013年度業績は、期初計画で掲げた営業利益2300億円を大きく下回る264億円で着地。最終損益も、期初に500億円の黒字計画を掲げていたが、1283億円の最終赤字となった。 【詳細画像または表】 　経営方針説明会で、平井社長は就任時に掲げた14年度の売上高8兆5000億円、営業利益4250億円という目標を事実上撤回。「環境変化への対応力、スピードが不足していた」と反省の弁を述べた。今年度は営業利益1400億円、最終損益は500億円の赤字になる見込みだ。 「何も最近悪くなったわけじゃない。ハワード・ストリンガー前会長時代の無策が今の苦境につながっている」。現役の社員からは歴代経

総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22