「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」これが、10月27日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。 筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年11月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の10年と比較し、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の2つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。 「十分な統計資料」一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」(疫学)に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ(*1)。 日本外国特派員協会で会見を行った津田敏秀岡山大学教授(写真中央)、9月30に筆者撮影)これは、日本全国の年
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