太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３

人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。 世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安定で地道に成果を挙げれば、国民の支持が得られるという結果が出た。安倍内閣が真に警戒すべきは、雑音に乗じて雇用情勢を悪化させる緊縮財政を仕掛ける政官およびメディアの懲りない面々である。 まずは論より証拠。グラフは産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査での内閣支持率の前年同期との差（％ポイント）と完全失業率の推移である。一目瞭然、この２つのデータはおしなべて連動している。失業率が低下基調にある局面では支持率が前年を上回り、失業率が悪化する場合では支持率が前年より下がる。

「週刊新潮」は１０月２９日号で、司法試験考査委員を務める憲法学者で早稲田大の中島徹教授（６０）が「教え子に破廉恥メール」と題したスクープ記事を報じた。中島教授といえば、安保法制で強硬な反対論陣を張り、法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」の設立呼びかけ人の１人として反対運動をリードしてきた御仁。記事が事実なら、立派な表の顔とは裏腹なアカハラ・パワハラまみれの姿が見えてくる。 週刊新潮の記事はこうだ。 〈ああ、なんて素敵な写真！　シシィの中に入りたい。あたたかくて、包み込まれるような柔らかさを指が覚えている。指までおかしくなってきた…〉（略）元教え子の女性（２２）はこう明かす。『中島先生の要求を断り切れず、太腿の写真を送った時の返信です』 『初夏になると、研究室で私の体を触るようになりました。先生の要求は日増しに激しくなって、全裸で写真を撮られたこともある。先生が買ってきた布

国会前デモで安全保障関連法案に反対するシールズのメンバーら＝９月１６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 私事ですが、１０月１日付で、２年５カ月の長野支局長勤務を終えて、東京本社政治部編集委員に着任しました。長野支局長在任中もこのコラムを続け、多くの方にアクセスして読んでいただきましたが、今後はまた政治の現場に戻りますので、より本質に迫ったコラムを書いていきたいと思います。 私は現在、国会に毎日出向いてあいさつ回りをしているのですが、国会閉会中ということもあって、周辺はいたって静かです。１カ月前は安保関連法に反対する運動が連日行われ、大騒ぎだったのが幻だったかのようです。ただ、私は安保関連法反対運動真っ盛りの頃から「どうせそうなるだろう」と思っていました。なぜなら、反対運動をしている人たちに確固たる信念はなく、団体から動員された人やムードに流されている人が大半だという印象を受けていたからです

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２２日、小学校（５、６年）と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。来年から全国の学校で全面的に実施する。 慰安婦教育は、女性家族省と教育省が共同で実施するもので、「日本の政府と保守系団体による慰安婦問題での歴史歪曲（わいきょく）教育への対応が目的」としている。 韓国の教育現場では、これまでも慰安婦に関する授業は行われているが、今回は新たな補助教材が用意されたほか、女性家族省などが教員研修を通じて体系的な学習活動を支援する。 ２２日に配布された補助教材は小冊子などで、「慰安婦被害者の大部分は１０代の若い頃に強制動員された。慰安所では外出が制限される監禁生活を送っていた」などの被害実態を強調した内容となっている。

知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。 では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に戦場を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。 反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。 「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられ

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には

ドイツでは２０１１年７月まで、徴兵制が敷かれていた。ドイツ在住の永冶（ながや）ベックマン啓子さんの息子も９カ月間、陸軍の歩兵部隊で訓練を受けた経験を持つ。 ▼ひ弱で太り気味だった１８歳の男の子は、生まれ変わったように壮健な１９歳の青年となって帰ってきた。「息子の体験は大いに日本の若者教育の参考になる」と啓子さんはいう（『息子がドイツの徴兵制から学んだこと』祥伝社新書）。 ▼集団的自衛権をめぐって、民主党が徴兵制と結びつけた議論を執拗（しつよう）にふっかけている。政府見解では、徴兵制は、憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」にあたる。ただ、石破茂地方創生担当相は、国民みんなで民主主義国家を守るという立場から、苦役とする発想に違和感を覚えるという。 ▼それでも著書のなかで、はっきり徴兵制に反対と、言い切っている。現代の軍隊は、高性能の兵器を使いこなす、超プロフェッショナルの集団でなければならない

ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。 はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。ＷＧＩＰが行われたのは今から約70年前ですが、決して過去の話ではありません。むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。 ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だと

東京電力福島第１原子力発電所事故の後、同原発で作業員として働いた竜田一人（たつた・かずと）さん（５０）が描くルポ漫画『いちえふ』（講談社週刊「モーニング」連載）の２巻が発売された。作業員が見た「福島の現実」を描き、大きな反響を呼んだ１巻から１０カ月。世界的に注目され、フランス語版の刊行も決まった。竜田さんは「実際の現場はこんなもの、という実態が伝われば」と話す。（戸谷真美） 『いちえふ』は、平成２５年秋から同誌で連載が始まった。タイトルは福島第１原発の通称。地元の人々は「いちえふ（１Ｆ）」と呼ぶ。 この作品を描くまで、竜田さんは漫画を描いてはいたものの、単行本は出したことがなかった。２３年３月の東日本大震災と原発事故の後、「報道などでいわれているようなイメージとは違うのではないか。本当はどうなっているのか見てみたい」と首都圏から福島入り。紆余（うよ）曲折の末、２４年６～１２月の半年間、１Ｆ

“お膝元”大阪市役所の購読は… 維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん赤旗」をやり玉にあげて「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」との持論を展開し、「助成金がなければ（共産以外の）政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」と主張した。 街頭演説などで廃止を訴える共産の志位和夫委員長に対して「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。（購読料を）棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と揶揄（やゆ）した。

ノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校（ＵＣＳＢ）の中村修二教授と、青色ＬＥＤ（発光ダイオード）を巡る訴訟を争った元勤務先の日亜化学工業（徳島県阿南市）の確執が“第２幕”に入っている。中村氏は受賞を機に「けんかしたまま死にたくない」と和解を呼びかけ、共同研究の可能性にも言及。だが、日亜側は面会さえも拒み、態度を硬化させたままだ。背景には、日亜の経営層やＬＥＤ市場をめぐる複雑な事情が絡み合い、和解の光は見えない。 日亜創業者からの支え 発端は中村氏が１１月３日、文化勲章親授式後の記者会見で、「お互い誤解していた過去は忘れましょう」と提案したことだ。 これに対して日亜は翌４日、「歴代社長や会社への深い感謝を公の場で述べておられ、弊社といたしましては、それで十分」とコメントし、冷淡な対応に波紋が広がった。 日亜化学の“拒否”の姿勢にはさまざまな見方があるが、ノーベル賞