あと2カ月で、東日本大震災から一年が経つ。マグニチュード9.0に及ぶ巨大地震、そして、10m超の大津波は想像を絶する大惨事をもたらした。それは放射能を撒き散らす原発事故も引き起こし、「想定外」という言葉がメディアを駆け巡った。 だが、人間の脳は「想定外」の事柄は「想定」できないはずである。「最大の災害は自ら招くものである」というジャン・ジャック・ ルソー（1712－78年）の格言とも関係するが、それは「想定の甘さ」がもたらす人災といっても過言ではない。 そして、もう一つの人災が近づいている。それは財政のマグマである。長期金利は1％前後だから、日本財政は大丈夫との「想定の甘さ」が広がっているが、利払い費の推移をみる限り、現実は厳しい。 利払い費の推移については、以前のコラム「膨らむ政府債務、金利低下ボーナスの終焉か」や拙著「日本破綻を防ぐ2つのプラン」（日経プレミアシリーズ）でも指摘した。

自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり

ＴＰＰに反対する理由がわからない。 正確に言うと、まともに日本の政策を立案しようとするときにＴＰＰ交渉に反対する理由はない。 反対するのは、日本の政策を考える気がないが、ただ、おもしろい議論をしようとしている、議論を楽しんでいる人々だけだ。 反対して、その反対という行為から利権あるいは快楽を得ているだけだ。利権はまだいいが、快楽は許されない。しかし、この快楽に浸っているのが一部のインテリだ。 しかし、政府もいい加減だ。 ＴＰＰ、このままでは議論の材料もない、とメディアに批判され、それが政治で増殖され、何かを出さなければいけない、ということになり、適当に試算を出している。 試算を出すことが政府として一番不誠実だ。 試算をした人たちは、いろんな前提を置いて、逃げ場を作って一応、数字を出せと言うから出しました、ということだろうが、当然、彼らも予想したとおり、メディアでは、その結果の数字、結論だけ