「タダが当たり前」の時代は終わる？ カフェスタが「お金払って」と呼び掛けた理由
「広告収入で成り立たせる無料モデルは、もう限界だ」――カフェスタの上澤馨（うえさわかおる）社長は言う。「広告モデルはバブルが作ったモデルだった」と。 カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、登録会員数は約178万、月間ユニークユーザーは50～60万、月間ページビューは約8000万。基本サービスは無料で利用できる。 主な収入源は広告で、以前は月間数千万円の広告収入があったが、ここ最近の不景気で出稿が激減したという。アバターも販売しているが、無料のポイントで手に入るものも多く「月間数百万程度の収入にしかならない」状態。かなりの赤字が出ているという。 赤字を解消し、運営を継続するには――同社が採ったのは、なりふり構わずユーザーに訴えかけるという手段だ。Webサイトの「お知らせ」やメールマガジンで「現在の収益のままではサイトの運営を停止せざるを得ない状況」と告白し、会員に対
「迷わずミクシィに声かけた」日本郵便--新しい年賀の形を目指す
ミクシィと日本郵便が手を結び、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」内の友人に年賀状を送れるサービス「mixi年賀状」を提供する。相手の住所や本名、メールアドレスを知らなくても年賀状を送ることができるようになる。 ユーザー数1500万人を超える国内最大のSNSと組んだ日本郵便の狙いはどこにあるのだろうか。郵便事業本部 切手・葉書部 商品企画担当 係長の西村哲氏に聞いた。 --今回の取り組みの背景にあるのは、年賀状の現状に対する危惧ですか？ そうですね。いまのトレンドは年賀状離れで、「アケオメ」「コトヨロ」みたいなメール文化が浸透しています。我々も今まで、どちらかというとウェブの発展をちょっと敵対視するようなところが正直ありました。 でも、これからはそうではなくて、いかに我々のアナログな立ち位置の会社と、ウェブの世界の会社が手を結び、年賀を中心とした新しい形をどうやって作っ
「1人で開発したmixiが、会員数1000万人の国民的インフラに」、ミクシィ 衛藤バタラ 取締役最高技術責任者
「1人で開発したmixiが、会員数1000万人の国民的インフラに」、ミクシィ 衛藤バタラ 取締役最高技術責任者 衛藤バタラ氏は、2004年2月にSNS（ソーシャル・ネットワーキング サービス）の「mixi」を立ち上げた人物。現在は、運営会社であるミクシィで取締役最高技術責任者を務める。 mixiの会員数は今年7月末時点で1110万人に上る。「当初から、日本国民全員に会員になってもらうことが夢だったが、正直言ってここまで成長するとは思わなかった」。サービスを提供するためのサーバーは当初2～3台だったのが、今では数千台になっている。 衛藤氏は、無料のオープンソースソフトウエア（具体的にはLAMP＝Linux、Apache、MySQL、Perl）を駆使してmixiのシステムを1人で開発し、サーバーの設置などもこなしたという。今では自分でプログラミングをすることはないというが、30人強に増えた技術
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