内閣府が行った住宅についての世論調査によりますと、７５％の人が住宅を所有したいと答えた一方で、１７％の人が所有する必要はないと答え、国土交通省は、中古住宅の市場を拡大させるなどして、住宅を購入する際の選択肢を増やしたいとしています。 それによりますと、住宅を所有したいか尋ねたところ、「所有したい」と答えた人は７５％で、前回、平成１６年の調査と比べて、４ポイント減った一方、「所有する必要はない」と答えた人は１７％で、前回と比べて５ポイント増えました。 住宅を所有したい理由としては、「同じところに安心して住み続けたい」が５８％、「長い目で見ると所有したほうが有利」が２２％などでした。 一方、「所有する必要はない」理由は、「多額のローンをかかえたくない」が２１％、「家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたい」が１９％などでした。 国土交通省は「住宅ローンの問題や住み替えの課題を解決できれば、住