「売上高5兆円」という前人未踏のエベレスト 【弘兼】2014年11月の「画業40周年を祝う会」では、スピーチを引き受けてくださり、ありがとうございました。柳井さんが登壇されるのは珍しいと、みんな驚いていました。 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井 正（やない・ただし) 1949年、山口県生まれ。71年早稲田大学政治経済学部卒業、ジャスコ（現イオン）に入社。72年父親の経営する小郡商事へ。84年社長に就任。同年6月「ユニクロ」の1号店を広島市に出店。91年社名をファーストリテイリングに変更。2005年より現職。 【柳井】弘兼先生の作品は大好きです。同じ山口県の出身でもありますし、ご依頼は断れませんよ。 【弘兼】柳井さんは卓越した経営者ですが、パーティや会食などには消極的なので、人柄も誤解されがちです。誤解を解くためにも、まずは聞きづらいことから。最近は「ブラック企業」との批判を受けていま

このブログは、保育園に申し込んだものの落選したブロガーが「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」などと、待機児童問題に対する憤りをつづったもの。人気ロックバンドGLAYのボーカル、TERUさんも、「政府には本気で考えて欲しい問題」などとツイートするなど、ネット上を中心にこの訴えに共感が集まっていた。

「認知症＋その予備軍1000万人時代」を間近に控えたこの国にとって、2016年3月1日は、画期をなす一日になったかもしれません。 2007年に起きた、認知症で徘徊中の男性が列車にはねられて死亡した事故で、JR東海と遺族とのあいだで争われた「見守り責任」をめぐる訴訟の上告審において、地裁・高裁の決定を覆す逆転判決が下されたのです。 「認知症の人とともに暮らす時代、ともに暮らす社会」が崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた認知症サポート医・伊古田俊夫さんに、この判決の意義とこれからの課題について、緊急寄稿していただきました。 最高裁の英断 2016年3月1日、最高裁判所で世間の注目を集めた判決が下されました。 最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、認知症を患っていた男性の妻（93歳）とその長男（65歳）の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡したのです。すなわち、二審の判決を破棄

2月28日、都内で第3回目となるジャパン・ビジネスモデル・コンペティション（JBMC）が開催された。2014年にスタートしたこのイニシアティブは多摩大学大学院と JBMC 実行委員会により年に一度運営されており、 ビジネスモデルワークショップ、文部科学省による EDGE プログラム（グローバルアントレプレナー育成促進事業）、大学の起業講座などを通じてエントリできる。アイデアの良し悪しを評価するビジネスモデル・コンテストや、財務諸表の提出などを求められるビジネスプラン・コンテストとは異なり、顧客獲得とエグゼキューションの可能性に重点を置いて評価される。 JBMC は、ハーバード、スタンフォード、ブリガムヤングの各大学が共催する International Business Model Competition（IBMC） の日本における地域予選を兼ねており、ESPRIEX Business M

ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」