原口総務相の指示で始まったNTTの経営改革論議が迷走している。総務相は「完全民営化」など大胆な発言を繰り返すが、どこまで本気なのか。株式市場では実現の可能性はほとんどないと見られている。 NTTグループの経営改革を巡る原口一博総務相の発言が、株式市場で信頼感を失っている。 原口総務相は、2015年頃をメドにブロードバンド(高速大容量)回線を全世帯に普及させる「光の道」構想を自らの通信政策の金看板に掲げている。ブロードバンド回線には携帯通信網やケーブルテレビ網など様々なインフラがあるが、その中でも総務相が最も重視しているのが、NTT東日本とNTT西日本の光ファイバー網だと言われる。NTT東西は既に、各家庭の近くまで光ファイバー網を整備している。利用できる世帯は、全体の9割に上る。ところが利用率は3割にとどまることから、原口総務相は満足しない。 7月24日に横浜市で開かれた討論会で総務相は、光