パワーブロガーが消費市場のニューリーダーになる （桐原 涼＝フリーライター） 消費者主権の時代 今までビジネスの主役は企業であり、消費者は脇役であった。それぞれの分野でプロとアマの差があり、消費者は情報やノウハウの点で生産者に太刀打ちできなかった。だが現在、21世紀は「消費者主権の時代」と言われている。IT革命の進展によりプロが情報を独占できる時代は終わった。また市場における競争が厳しくなり、企業は消費者に選んでもらわなければ生き残れない環境になった。つまり生産者から消費者へのパワーシフトが進み、両者の力関係は逆転しつつあるのだ。 今や消費者は、消費市場の王様と呼ばれるようになった。われわれは、自分が“消費市場の主人”であることをしばしば実感する。例えばデジタル家電の価格下落が止まらないのは、あまたの企業が“王様”の気を引くために、厳しい競争を繰り広げているからだ。われわれ消費者は

大学の秋入学は徴兵制の準備か 国民投票法案とともに、もう一つきわめて怪しいのが大学の秋学期入学制度の推進だ。 高校を卒業するのが春なのに、いったい誰が秋の入学に賛成しているのだろうか。４月から入学できる方がいいに決まっている。 表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が９月から入学しても問題はない。 なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。 日本はいま戦争への道をまっしぐらに進んでいる。９条改定が通るかどうか分からないが、改定に真っ向から反対しているのは社民党と共産党のみだ。夏の参議院選挙の結果、もし民主党が分裂するようなこ

日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策 いま環境問題が大きな話題、というよりもむしろ、深刻な問題となっている。 環境問題が深刻になっている背景の一つに『京都議定書』がある。 京都議定書に隠されたトリック 1997年、地球温暖化防止京都会議（COP3）で京都議定書が採択され、先進国での温室効果ガス（CO2など6つのガス）削減目標が決められた。 2008年から2012年までの間に、1990年の水準から、ヨーロッパは8パーセント、アメリカは7パーセント、日本は6パーセントそれぞれ減らすと決めた。しかし現在の段階で、日本は2012年までに6パーセント減らせないということが確定的になってきている。 日本は90年に比べるとCO2の排出量が8パーセント増えており、90年を基準として、そこから6パーセントの削減を達成するためには14パーセント減らさなければならないのだ。これまで増え続け

第107回　日本はエネルギー大国になれるか 実現間近に迫った核融合発電 この5月27日に、東大立花ゼミの主催で、ちょっと面白いことを企画している。 5月27日は東大五月祭の最終日だが、この日、本郷キャンパスの工学部2号館（安田講堂すぐ隣の大きな建物）で、日本の核融合研究を代表する学者たち6人を招んで、 “徹底討論・核融合 『点火＆アフター』 ロードマップとタイムテーブル” という一大討論会を開こうとしている。「点火」とは何かというと、核融合の火が点くということである。 核融合は、夢のエネルギーとずっと呼ばれてきた。水素、重水素といったどこにでもあるありふれた物質を燃料ににして、とてつもないエネルギーを取りだすことができる。核融合発電に成功したら、人類はもうエネルギー問題で悩むことがなくなるとまでいわれてきた。 また核融合発電は、安全性がきわめて高い。原子炉のように暴走す

BlackBerry中毒患者の不安な一夜 原文タイトル：Millions Are Berry Relieved 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Tara Weiss 原文公開日時：2007年4月18日 Mara Blumenthalさんは火曜の夜、ある願いを口にしてからベッドに入った。「どうか、どうか朝起きたら、『BlackBerry』が動くようになっていますように」 翌朝、彼女はクリスマスの日の子どものようにベッドからはね起き、BlackBerryを手にとってみた。BlackBerryは、いつもベッド脇のナイトテーブルの上の、手の届くところに置いてある。「ちゃんと元どおり動いていて、本当にほっとしました」。シカゴで技術コンサルティング会社を経営する Blumenthalさんは、そのときの心情を語った。 Blumenthalさんの願い、そして、その

日本には「日本精神」というべき独特の精神がある。しかし、この「日本精神」について、あるのは分かっているけれども、それが何なのか自分たちではよく分からないところがある。むしろ、外国人が考察してくれたほうがよく分かる。 先日ベトナムを訪れたとき、ベトナムでは猫の首には縄をつけるが、犬にはつけないという話を聞いた。その理由を聞くと、ベトナム人は「分かりません、それが当たり前なのです」という。自分たちが日常行なってきたことに、別に理由はないということだ。わたしが「日本では反対です」というと、「変な国ですね」と言われた。 また、国立民族学博物館の責任者と話したとき、その人はこんなことを言っていた。 民族学博物館には国際民俗文化に関する資料が展示されているのだが、以前はアフリカの資料の説明書きには「マサイ族のヤリ」などと書けば済んでいた。しかし最近は国際化の時代となり、マサイ族の人が見に来

第３回 松坂大輔に見るエンプロイアビリティ ファイナンシャルプランナー　大塚 まさこ氏 2007年4月3日 松坂大輔はなぜ超破格の60億円という額で落札されたのだろうか？　彼はなぜ６年で61億円の年俸を約束されたのだろうか？ それは、彼がとてつもない超一流のエンプロイアビリティを持っているからだ。 松坂はプロ入り８年間で、108勝、1355奪三振を上げている。日本を代表する大物投手であり、球界きっての最速投手、先発投手でもある。さらに、８年間でいくつのタイトルを獲得しているのか、ここに列挙するまでもない。 その上、2006年のWBC（ワールドベースボールクラシック）で３勝を上げ、日本野球、ひいては自分自身のレベルの高さを見せつけたのである。もちろん松坂が米国で高い評価を受けたのは、野茂をはじめ、イチローや松井らの大リーグでの活躍があったことも否定できない。 では、“エンプ

このところ、周囲に「テレビをまったく見なくなった」と言う人が増えた。テレビを見ないことが「知性派の証明」であるかのように位置づけられている。テレビが政治動向を決するテレポリティクス時代の到来が言われて久しいのだが、実態はどうなのか。 筆者も地上波テレビはよほどの必要がない限りほとんど見ない。見なくても困らないようになった。 日常のニュースをキャッチするのはネット配信で間に合う。政治分野を仕事の対象にしているから、日曜のフジテレビ系「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」などは必見なのだが、もし見逃しても、特別なことがあると、このごろはネットで動画が見られるから、これを探せばたいていは用が足りる。 克明な背景解説などは、とてもではないがテレビは新聞にかなわない。テレビは、何が起きた、ということは伝えるのだが、こちらが必要とする深い情報は新聞でしか

第69回 モバイルの風を起こすのはだれ ― FON、iPhone、イー・モバイル 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年3月14日 どれほどユニークなプロジェクトであっても、市場の動向や投入タイミング次第で将来性が違ってくるものだ。そうしみじみ実感するのが FON である。 FON とは2004年にスペインでスタートした公衆無線LANサービスの一つだ。日本での知名度は現状ではいまひとつだが、海外ではまずまず成功を収めているといっていいだろう。世界での実績を見ると、アクセスポイントは約４万、会員数が約19万となっている。出資者にはグーグルやスカイプの名前も挙がっている。公衆無線LANのサービスを使えば、どこでも検索やスカイプ（インターネット電話）が利用できるので、両社が出資するのも当然ではあろう。 その FON が昨年（2006年）末、日本市場に参入してきたのである。日本では

第52回 世界一の債権国、日本に味方はいない 東京財団前会長　日下 公人氏 2007年3月8日 日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、

第35回 「社長を辞めろ」と言われて決めたこと 株式会社武蔵野 社長　小山 昇氏 2007年1月4日 当コラムの第21回で、従業員満足の重要性について述べました。会社の利益とは、お客様に満足していただいた結果としてもたらされる。お客様に満足していただくためには、まず従業員が満足していなくてはならない。従業員が現状に不満を持っていれば、お客様のための努力などできるはずもないからだ、と。そんなわけで我が社は毎年、従業員アンケートを取っています。いま社員・パート・アルバイトは何を考えているのか。どういう不平不満を持っているのか。それをいち早く把握して、改善に役立てるのが目的です。 一昨年（2005年）のことです。アンケートにこんなことを書いてきた従業員が２人いました。「小山はもう社長を辞めろ」と。そんな厳しいことを書かれたのは初めてだったので、大いに驚きました。 「なんだい、わたしはこ

財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた

第24回　「内閣メルマガ」と「官邸ホームページ」、年間7億円の制作・運営費は「過剰」か？ 2006年12月20日　水曜日 帰ってきた顰蹙の魔王 あなたは7億円の予算で受注しますか？ 年末ともなると飲む機会が多くなる。公式（？）の忘年会というわけでもなく、打ち合わせの後に、「今年もあとわずか」などと言って居酒屋に繰り出すだけのことだが、あまり社交的とはいえない我がスタッフでは珍しいケースといえなくもない。そんな席での笑い話のネタとして（我が現場関係者に限るが）、「7億円で受けますか？」がある。 とはいえ、Web制作現場のごく内輪で笑えるだけで、一般的な宴席の会話としては、あまりお勧めできない。というよりも、アルコールがともなう席では、避けるべき方面に発展する場合もある。しかも、それだけ単純に考えれば、笑えるどころか、逆に、不快になる可能性も高く、触れないほうが無難かもしれない話題である。 な