米国の株価は、米国長期金利の上昇や米中貿易摩擦激化懸念などから、10月以降下落傾向にあり、特にハイテク株が多いナスダック総合指数は、大きく下げてきている。 こうした中で、含み損を抱えて株価の先行きに不安を抱える投資家も多いと思うが、スイス中央銀行（正式にはスイス国立銀行）総裁も、背筋にひやりとしたものを感じているに違いない。なぜならスイス中央銀行は近年大変積極的に株式投資をしているからだ。 2017年末のスイス中央銀行のバランスシートを見ると、さすが伝統的に金を好む国だけあって、資産の中で、金が約5％と二番目のシェアを占めているが、最大のシェアは外貨建て投資で約94％となっており、このうちの約20％、約1600億ドル（約18兆円）は米国や欧州の企業の株式だと言われている。 米国については、米国SECが公表している機関投資家株式保有状況報告でその実態がわかるが、アップル、マイクロソフト、アマ

保険料も住居費（住宅ローン返済額）も、家計に占める割合が比較的高い固定支出です。削減できればその効果をずっと受けられる分、見直しを実行するまでが面倒なのも事実。さらに、ひとたび保険を解約したりローンを借り換えたりしたら、元には戻せません。 実行に際しては、シンプルにポイントを押さえる、専門家を上手く活用する、そして、何事も自分ごととして捉えることが大切です。 保険は「必要な保障の優先度」、「保障額と保障期間」、「保険料の多寡」の順で考える。 家計にとって保険とは有事の際の大切な収入源です。とかく保険料というコスト面が気になりがちですが、節約志向に走って本末転倒にならぬよう注意すべきです。また、昨今では商品も多様になっていますので目移りしがちです。そういうときは、商品ありきでなく、リスクとその保障（補償）から考えると整理しやすくなります。 １．本当に必要な保障は何か？ 下図は、およそ考えられ

１１月７日、麻生太郎財務相（写真）は午前の参院予算委員会で、金融所得課税の強化について「財務省で検討していたのは事実」と述べた。写真は都内で１０月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は７日午前の参院予算委員会で、金融所得課税の強化について「財務省で検討していたのは事実」と述べた。日本共産党の小池晃氏への答弁。小池氏は、金融所得課税は格差是正に資するため、検討をやめるべきではなかったと政府側の姿勢をただした。安倍晋三首相は「市場への影響も含め、慎重かつ丁寧な検討が必要」と述べるにとどめた。

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の政権運営への審判となる米中間選挙が６日、投開票された。米メディアによると、上院（定数１００、改選３５）は与党・共和党が多数派を維持することが確実となった。焦点の下院（定数・改選４３５）は野党・民主党が過半数獲得に向け、優位な戦いをしている。 米国第一主義に基づき、排外的な移民政策…