【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭(56)はため息をついた。昨年度の冬休み、中1の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ
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京都高島屋(京都市下京区)で31日、100体限定で客1人2体までを条件に受注販売された人形を男性客1人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一(1913~83年)のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形(約65センチ)で、価格は1体12万4200円(税込み)だった。 京都高島屋によると、午前10時の開店前に約200人の行列ができ、1人2体分の整理券を先頭から50人に配布。この50人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性1人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を
衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「IS350」やクラウンなど4車種で計約2万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年5月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約30キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して10キロ未満に減速、2トントラックに追突された。これ以外にも、4月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが5件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前
川勝平太・静岡県知事は27日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」(東京)の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」(静岡県牧之原市)に要請した。 18、19日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が27日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦1メートル、横2・8メートルで、ターミナルビル1階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、2009年6月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が27億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県
近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画への協力を検討していることがわかった。 孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、26日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。 関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に10か所建設する計画を検討。総事業費計800億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、4月20日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。 一方、橋下知事は同26日に孫社長と会談。その2日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月26日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。
被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の5歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。4歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と
菅首相が6日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。 川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。 川勝知事は6日、「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。 浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元4市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期
政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
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