【日本以外でも導入されている？】海外のマイナンバー事情・最新版
さて今年の1月から始まったマイナンバー制度ですが、実は国民に番号を振って情報管理するという仕組みは、先進国の中では日本は出遅れています。身近な国だとアメリカや韓国。その他には中国や、アイスランド、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、カナダなどもすでに運用されています。海外のマイナンバー制度は先に進んでいるわけですから、いろいろな事例があります。 今日はそれら海外のマイナンバー制度の事例から、本制度の良い点や課題点などを見ていければと思います。 マイナンバーによって便利になった国まずはマイナンバーがうまく機能している国を紹介したいと思います。これらの国には、国民の管理の簡略化により、行政手続きの効率化や、平等社会の実現、個人が行政サービスを簡便に受けられるというメリットを享受しています。 スウェーデン スウェーデンは社会保障世界一と呼ばれています。氏名や住所といった基本的な個人情報の他にも
世界で初めてインターネットでの投票を国政選挙に導入した国で選挙結果はどう変わったのか？
by Arnaud Jaegers 2019年3月、フィンランドの南に並ぶバルト三国で最も北に位置する小国エストニアで国会議員選挙が行われ、元大関・把瑠都として知られるカイド・ホーベルソン氏が出馬して話題となりました。この国会議員選挙では、紙による投票だけではなく、インターネットを介してPC・スマートフォンからも投票が可能となっていました。世界各国が透明性や安全性を懸念して電子投票システムに対して慎重になる中、世界で初めて国政選挙を電子化した国として知られるエストニアでは、電子投票システムが積極的に選挙に導入されています。 Riigikogu elections 2019 Voting and election result https://rk2019.valimised.ee/en/election-result/election-result.html Estonia Electio
エストニアのゲノム解析プロジェクト、2022年には人口の3分の1が個別化医療の対象に – manaboo.com 電子政府ブログ
Estonia’s giant initiative to deliver the benefits of genetic data https://sciencebusiness.net/news/estonias-giant-initiative-deliver-benefits-genetic-data エストニアのゲノム解析プロジェクトは、人口の3分の1（約43万人）の遺伝情報に関する個人的なフィードバックを提供し、個別化医療の基礎を築くと。 ヒト遺伝子研究法（Human Genes Research Act）に基づき、2000年に開始したエストニアのゲノムバンクには、エストニア人口（約130万人）の年齢、性別、地理的分布を厳密に反映する約5万2000人（18歳以上）の遺伝子提供者が参加しています。2018年度は新たに10万人を追加し、今後4年間で提供者を増やしていく予定です。これ
ニューノーマルへの移行を阻むもの - コロナ後の「ニューノーマル」は何か？（野口 悠紀雄さんコラム - 第3回）【保険市場】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国でリモートワーク（在宅勤務）が広がった。そして、これが働き方のニューノーマル（新常態）になりつつある。 しかし、残念ながら、日本は立ち後れが目立つ。 リモートワークの普及度合いについては、厚生労働省がLINE株式会社と共同で実施している「新型コロナ対策のための全国調査」というアンケート調査がある。 第1回～第3回の調査結果では、オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の仕事について、リモートワーク実施率は、4月12～13日時点で全国平均で27％だった。緊急事態宣言前に比べれば大きく伸びたものの、政府目標である7割には遥かに届かなかった。 都道府県で大きな差があり、東京都では最大52％だったが、5％未満の県も多くみられた。 さらに、5月25日に緊急事態宣言が解除されると、それまで行っていた在宅勤務を止めて、オフィスへの出勤体制に戻した企業もある
政治家・官僚・国民全体に「デジタル化の必要性」が真に認識されていない ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
政治家・官僚・国民全体に「デジタル化の必要性」が真に認識されていない 人類は科学技術で進化するしかない。突然変異による進化など待っていられない。 菅内閣のデジタル庁創設でいま注目されているのが日本社会のデジタル化の遅れ度合。コロナ危機は今後日本のデジタル化・AI化・ロボット化を一気に推し進める契機になった。とはいえ、デジタル化を怖れてはいけないと語るのが『馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。』の著者・藤森かよこ氏（福山市立大学名誉教授）。近い将来に日本にもやってくる「デジタル化された世界」を予測。さらに、デジタル化時代の到来を怖がらずに生き残るための心構えについて語る。 ■菅政権「デジタル庁」創設 2020年9月16日に発足した菅義偉内閣は「デジタル庁」を創設する。「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進める」
エストニア：IT人材育成が進む、医療分野では遅れ（中・東欧：2004年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
エストニアは世界で6番目に「経済の自由度」が高い国。外国のＩＴ企業が多数進出し、ソフトウェア開発者にとっての「ベスト・カントリー」（ニューズウィーク誌）ともいわれる。しかし一方では医療労働者の不足、西欧諸国への人材流出など、他の東欧諸国と共通の悩みを抱えている。 米国のウォール・ストリート・ジャーナルなどが公表した「2004年経済自由度指数」（Index of Economic Freedom）で、エストニアは世界第6位にランクインしている。この指数は貿易政策、政府の課税・財政負担、賃金と物価など10分野で各国の経済の開放度を評価し、総合得点を順位づけしたもの。チェコは32位、ハンガリーは42位、ポーランドは56位。日本は38位だ。 エストニア政府はこの「小規模で開かれた経済」をアピールし、外国投資の誘致に積極的だ。外国投資家向けの支援機関として国家基金（エンタープライズ・エストニア）を設
日本よりも進んでいるエストニアの電子政府とは | IoT NEWS
日本政府はマイナンバーカードを利用してキャッシュレス決済を行った人に最大5千円分のポイントを還元することを来年の9月にはじめる。 狙いはいくつかあり、「現在のキャッシュレス決済還元事業が来年6月に終わるため、その際の消費の落ち込みを防ぐこと」「キャッシュレス決済そのものを普及させていくこと」があるが、特に「マイナンバーカードの普及」というのが重要な位置づけとなっている。 マイナンバーカードを普及させたいと考えているということは、裏を返せばマイナンバーが普及していないという事実があるからで、実際、マイナンバー制度がはじまって約4年が経過しているが、普及率は12.8%にとどまる。 これには、デジタル・ガバメント閣僚会議で麻生太郎財務相が「メリットがない」と指摘するように、マイナンバー制度によって受けられるサービスが国民の「使いたい」という意欲を掻き立てられていないことが原因とされている。もちろ
エストニアの「国民ID」と日本の「マイナンバー」 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
日本の「マイナンバー制度」はどうして失敗してしまったのか http://www.from-estonia-with-love.net/entry/mynumber02 というブログ投稿が、マイナンバー関係者の話題になっているようです。ブログの筆者は、エストニアに留学中の大学生とのことで、私も何度かブログ記事を興味深く読ませていただいたことがあります。 この投稿を読んで、「日本のマイナンバー制度を理解していない！」と反応している方もいるようなので、私自身の勉強も兼ねて両国の番号制度を整理しておきたいと思います。 日本のマイナンバー制度が誤解される背景には、マイナンバー制度が非常に複雑でわかりにくいものになっていることがあります。実際、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を読むと、一般の人が理解するのが難しいばかりか、法律やコンピュータに詳しい人
【ｉＲＯＮＮＡ発】デジタル国家 エストニアに学ぶべき「強い意志」 牟田学氏（1/2ページ）
新型コロナ禍を機にデジタル化の遅れを再認識した日本。菅義偉（すが・よしひで）首相は「デジタル庁」創設を掲げているものの、困難を極めそうだ。国家規模の違いで比較はできないが、バルト三国の一つ、エストニアのデジタル行政の先進性は注目に値する。真のデジタル国家とはどんなものなのか。 ◇ エストニアは、１９９１年にソ連崩壊の過程で平和裏に独立を回復した後、四半世紀以上の時間をかけて、電子政府や医療のデジタル化（ｅヘルス）を進めてきた。その結果、現在は国連の「世界電子政府ランキング」などで上位となっている。 エストニアでは、政治家や公務員といった公共分野で働く人は、国民ＩＤカードや電子署名がなければ仕事ができない。誰が、いつ、何のために、誰の個人データにアクセスしたかは、デジタル国家によって記録、監視され、政府内部の人間でも記録を改竄（かいざん）することは不可能。国民も、誰が自分の個人データにアクセ
manaboo.com 電子政府ブログ – 電子政府コンサルタントの牟田学が、 国内外の電子政府情報を発信しています。
マイナ、家族の口座多数 公金受取登録 確認仕組みなし 国調査着手：朝日新聞デジタル https://www.a… 日本で公金受取口座の登録を正確に行うことは難しい の続きを読む
海外教育事情：エストニア情報教育最前線（最終号） | サファイア青少年グローバル交流センター
さて、エストニアの情報教育事情をお伝えしてまいりましたが 最終回は すべての方に知っていただきたく公開いたしました。 経済協力開発機構（OECD）が 2019年12月3日に国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果を発表いたしました。参加国の中で日本は「読解力」15位(前回8位）「数学的リテラシー」6位（前回5位）「科学的リテラシー」5位（前回2位）といずれも前回調査時より低下。「読解力」は、調査開始以来過去最低となりました。資料をごらんください。ただ気をつけていただきたいのは この数字に惑わされてはいけません。 -PISAランキング *1ページ上段：2018年度結果、1ページ下段：2015年度結果 *Sorry for only Japanese OECDのPISA2018調査には 79カ国・地域の15歳の生徒約60万人が参加し、「読解力」「科学」「数学」のテストを受けました。今回
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【現地レポート】国民10％強のゲノムデータを収集、エストニアのゲノム解析プロジェクトの狙いと現状【連載：電子国家エストニア】 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア![【現地レポート】国民10％強のゲノムデータを収集、エストニアのゲノム解析プロジェクトの狙いと現状【連載：電子国家エストニア】 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e34fb9a4fb27d580b0263f51e1617d54da356005/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F08%2Fshutterstock_603117671.jpg)
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