自動運転ライドシェアサービスを開始したパナソニックの思惑
パナソニックがこの10月から大阪府門真市の本社エリア内で自動運転のライドシェアサービスを開始した。これは同社が進めるモビリティ事業戦略の一環で、2021年には本格的に自動運転車の運行サービスを開始する計画だ。パナソニックは今、モノを売るだけのハードの会社から大きな転換を図ろうとしている。（経済ジャーナリスト・山田清志） 社長直轄のモビリティ事業戦略室がサービスを担当 パナソニック本社は敷地面積が46万84平方メートルと広大で、そこに約1万4200人の従業員が働く。敷地内には本社ビルのほか、研究棟など数多くの建物が並び、従業員はこれまで長い移動を余儀なくされてきた。 今回のライドシェアサービスは本社をはじめ駐車場、研究棟などを回る、1周2.4kmのコースで所要時間は約21分。従業員は専用アプリやウェブサイトから予約して利用する。車両は電動カートを改造した4人乗りで、カメラやLiDARなどの装
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パナソニックと四維図新、EV商用車支援で合弁会社設立
2020年9月7日【テクノロジー】 パナソニックと四維図新、EV商用車支援で合弁会社設立 NEXT MOBILITY編集部 Tweet パナソニックと地図情報サービス等の事業を行う中国の「北京四維図新科技股份（NavInfo Technology／以下、四維図新）」は、7月29日、中国における新エネルギー商用車（＊）向けのソリューション事業を行う合弁会社を設立することで合意した。 合弁会社では、中国宅配業者に対して新エネルギー商用車の運用を支援するためのソリューションを提供し、物流、特に都市内配送での新エネルギー商用車の普及を目指す。 合弁会社は今後、関係当局の支援・協力を得ながら諸手続きを進めた上で、正式に設立される予定。 近年中国では、eコマースの急速な発展に伴い、国内の物流・都市内物流事業が急速に発展。統計では、中国国内の都市内物流は1.6兆元の市場があるものの、使われる車両のうち新
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