こんにちは、立命館大学Sustainable Week 実行委員会の岸本俊輝です。 大学2年生の時からSustainable Weekに関わってきて、もう3回目となります。最近は引継ぎを意識しながら活動しています。 今年は10月5日(月)-10月10日(土)の期間に「Sustainable Week 2020」がオンライン開催です。 今回の noteでは「モビリティアイデアワークショップ〜これからのモビリティとこれまでのまちづくり〜」の企画の想いを発信していきたいと思います。これまでの活動の経緯も少し簡単に触れています。 これまでの活動 自転車など移動手段である乗り物が好きなのと、二足歩行ロボットやテーマに沿ったロボットを作ってたりしていた関係もあって以下のようなことを行ってきました。 ・自転車利用者への安心安全を届ける「ANSiNブレーキシステム」の開発 ・駐輪場の可視化プロジェクト ・
松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。 現実をみれば、ウクライナからロシア軍を追い出すことはもはや不可能。このまま戦争を続けると、ロシアはキエフまで占領し、欧州とロシアとの間に必要だった緩衝地帯が消滅するでしょう。それは今後の国際紛争の火種になり、世界情勢をかえって不安定化させます。だからと言って、アメリカがもし本気で闘えば、ロシアからの核攻撃を誘発し、世界大戦になりかねない。 答はもう決まっています。現状で停戦する。「武力による現状変更」は世界の戦争史で当たり前のこと。むしろ、戦争を継続すると、それは中国を喜ばせ、日本の安全保障への
「みらいのお金と経済」と題した本連載では、第4回から前回第9回まで6回にわたり「経済」のほうに重点を置いて、国の財政を中心にお話をしてきました。ここで取り上げてきた「松田プラン」は、ブロックチェーン技術を活用して政府が発行する「デジタル円」を提案するプランという意味で、「みらいのお金」につながるお話です。 ただ、このプラン、実現すれば「お金がこんなに便利になった!」と、すぐにメリットを実感していただけるのですが、未知のものであるがゆえに、経済の専門家の方々でも、私がよほど丁寧に説明をしないと簡単には頭に入らないようです。ただ、未来を見ている情報技術のプロたちは、すぐにピンときてくれます。 本連載を読んでくれている方々には、まだ誰にもしたことのない丁寧な説明をしておりますが、経済畑の方々がなぜ、理解できないのか、その最大の理由は、彼らがブロックチェーン革命がもたらす「トークンエコノミー」につ
うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。 経営のためのIT 日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。 バックナンバー一覧 IoTとシェアリングエコノミーはどちらも注目のキーワードであるが、これら2つは一見あまり関係がないように見られている。しかし、今まさに始まっているデジタル産業革命によって作り出されていく世界を想像すると、これらが共に重
リーマンショック後、グローバル資本主義の行き詰まりが強く人々の間に意識されるようになりました。格差の拡大、中間層の崩壊、さらには健全な民主主義の崩壊も、金融主導の強欲資本主義が原因だ…。私は資本主義そのものを否定するつもりはありませんが、世界の人々が、これに代わる新しい社会のパラダイムを求めるようになるなかで、これを実現するのが「ブロックチェーン革命」という言葉にも表されている最近の急速な情報技術の進歩だと考えています。 資本主義社会と併存するかたちで形成される「協働型コモンズ」社会。その社会は、市場競争で利潤をあげることだけが価値ではなく、人々のそれぞれの生き甲斐をみんながサポートする社会。市場では価値として成り立たなかったような営みでも、ここでは経済的な裏付けが与えられ、多様な価値が花開くことでしょう。
2021.9.08 事業再構築補助金採択 正式決定 オフィステレワークルームレンタル事業の企画を開始しました。 2020.05.07 一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム設立 当社取締役会長松田学が代表理事、当社代表取締役社長高坂匠が理事に就任
だが、近い将来、IoTのおかげでドイツの家庭や企業は、国内各地で起こっているあらゆる経済活動に関するリアルタイムのデータに、一日中いつでも好きなときにほぼゼロの限界費用でアクセスできるようになるだろうと、私は述べた。 収集されたビッグデータを分析技術を用いて調べれば、アルゴリズムやアプリケーションを生み出すことができ、個人も企業も、それぞれのバリューチェーンにおけるすべての段階で総効率を劇的に増し、それによって大幅に生産性を上げ、限界費用を減らし、新興のスマートな第三次産業革命の経済パラダイムの中で、ドイツは世界一生産的な経済システムになることができる。 2005年時点で「限界費用ゼロ」は始まっていた メルケルが首相に就任した2005年の時点でさえ、早くも一部の財とサービスの限界費用はゼロに近づいており、インターネット・ユーザーは揺籃期の共有型経済において、ほぼ無料でモノを生産し、交換する
「コモンズ」は、封建時代のヨーロッパの農村で農民たちが共有した牧草地や水車小屋などを語源にした言葉。国でもなく、私企業でもなく、同じ価値観を共有した市民・ユーザーによる協同組合的な組織を意味する。つまり、市場競争で利潤をあげることだけが価値ではなく、人々のそれぞれの生き甲斐を価値観を共有する人々がサポートし合う。 シェアリングエコノミーが代表的だが、ブロックチェーンなどの新たな技術・概念を応用することによって市場では価値として成り立たなかったような営みでも、協働型コモンズの中においては経済的な裏付けが与えられ、多様な価値が生まれることが期待されている。
松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。 格差の拡大を始め、さまざまな矛盾を抱える資本主義を超える21世紀型の新しい社会の仕組みづくりを先導するのは、日本ではないかと思います。その社会は、西洋文明のもとに経済を発展させた「競争」の論理ではなく、日本人の「和」と「協調」の精神とも親和的なコンセプトである「協働」を旨とする社会です。 これまで中央集権型の設計のもとに利潤を中心に回ってきた資本主義社会と並立する形で、これからは、個々人の人生を各人の自立的な選択で支えていくことになる分散型の協働型コモンズが発展していくことになります。それはどん
今回の書評は、アメリカの文明評論家であり、ドイツや欧州委員会で経済のアドバイザーを務めるジェレミー・リフキン氏が、未来の経済に関する論考をまとめた『限界費用ゼロ社会 <モノのインターネット>と共有経済の台頭』(NHK出版)を取り上げる。 資本主義が終わる!? 本書は、「資本主義は今、跡継ぎを生み出しつつある」という一文から始まるが、筆者は、資本主義というシステムは、その性質上どこかで終わることが宿命づけられており、限界費用がゼロに近づくにしたがって、経済は新しいパラダイムに変わっていく、ということを繰り返し主張している。 どういうことか? 筆者によれば、資本主義とは、基本的に市場での競争を通して「より良いものを、より安く」提供する企業が生き残る、という原理で動いているが、実はこの「より安くする」という競争が限界までいき、あらゆるものがタダで提供されるようになったら、まるで熱力学の法則のよう
本項では、クリエイティブ・クラスやその中核となる人々の価値観と深く関わる社会予測として「限界費用ゼロ社会」、そして「協働型コモンズ」について述べる。 資本主義と生産技術の発達の先にあるものについて、ジェレミー・リフキン(2014)は、資本主義の原理に基づいて生産性を極限まで最適化すると、モノを生産するためにかかるコスト(限界費用)が限りなくゼロ(無料)に近づくはずであり、そうした社会が実現すると資本の動きが発生しなくなるため、資本主義が成立しなくなってしまうという矛盾を指摘した。それにともなって資本主義は縮小し、資本主義市場でも政府でもない、シェアの意識に基いて共同する自主管理活動の場「協働型コモンズ」が台頭しつつあるとしている。そして現代において、豊かさの指標は稀少性=交換価値から「シェア可能価値」に移り変わりつつあり、社会関係資本が経済資本よりもはるかに重要な役割を果たすようになるだろ
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