今回のパンデミックは、安倍内閣が旗を振ってきた「地方創生」の芽を摘むかと思われたが、それを逆手にとって地方経済の振興や、長らく日本の国土政策の基本理念とされてきた「国土の均衡ある発展」をより一層推進させようという政府の意図がうかがえる。 【調査】高まる「U・I・Jターン」への関心 さらに、働く人の意識もコロナ禍を経験したことで「地方」に向いてきた。 20代専門の転職サイト「Re就活」を運営する学情は、2020年4月から5月にかけて、その新規会員登録者を対象にアンケート調査を実施している。その中で「U・Iターンや地方での転職希望」に関して調査したところ、「Yes」と回答した比率が2020年4月の集計で36.1%と3分の1を超えた。同年2月の集計では21.8%だったので、2カ月で14.3ポイント、65.6%も伸びたことになる。 また、同アンケート調査で4月に「新型コロナウイルスの感染拡大や緊急
イギリス・ロンドン北東部のイルフォードにて、屋上に太陽光利用型植物工場を併設したフードコート施設「Mercato Ilford」が建設される。フード・マーケットを運営するMercato Metropolitanoの3カ所目の施設となる。 完成は前後する可能性もあるが、今年10月のオープンで建設が進められている。 建物は、イルフォード市役所の裏にある、5年以上に渡って使用されていなかった駐車場を再利用する。建物内には、30以上の出店と600席のフードコートを整備。食事だけでなく、地元の野菜を販売するファーマーズマーケットも常設する。 なお、食ビジネスに関わるベンチャー企業が集結するインキュベーション施設、アーティストの作業スペースとしても機能させていく、という。 屋上ファームの施設は、約1,200m2となっており、年間で60~80トンの野菜を収穫できる。太陽光利用型の植物工場となっており、日
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