髙橋洋一が素朴な疑問に答えるチャンネル 今回は財務書の総勢論について徹底解説！ なんとも罪作りなやり方を暴露 減税の方法はあるのか？を語ります。 #高橋洋一 #財務省 #消費税 #髙橋洋一 #歳入庁 #減税
第11回 徹底解説！罪作りな組織 財務省の増税論
髙橋洋一が素朴な疑問に答えるチャンネル 今回は財務書の総勢論について徹底解説！ なんとも罪作りなやり方を暴露 減税の方法はあるのか？を語ります。 #高橋洋一 #財務省 #消費税 #髙橋洋一 #歳入庁 #減税
歳入庁を創設せよ - 面白く、そして下らない
私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。 ｢歳入庁｣構想。政治に関心がある人は聞いたことがある話だろう。国税庁と旧社会保険庁、現日本年金機構を統合し、税と社会保険料を一緒に徴収する機関にする構想だ。 税と社会保険料。厳密にいえば違うものなのだろう。しかし普通の国民は税も社会保険料も納めている。分けて徴収する意味はない。 米国において国税庁は内国歳入庁であり、税と社会保険料を一緒に徴収している。その方が効率的だからだ。 日本でも歳入庁構想が浮かんでは消えてきたのは財務省の反対があったからだ。国税庁は財務省の権力の源泉だ。金の流れを押さえれば政治家も大企業もマスコミも富裕層も財務省に逆らえなくなる。 朝日新聞が消費税増税反対から消費税増税賛成に転じたのは国税庁による税務調査のせいだと言われる。朝日新聞と脱税と消費税増税
「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「公の共通集金人」という 効率的で公平な仕組み 世の中には、その建前に対しては有効な反論が全くないのに、実現しないものがある。 世界のレベルでは、例えば「世
【高橋洋一 日本の解き方】消費増税なぜ止められなかった？ 財務相の顔立てた政治的決定も…社会保障の制度設計をないがしろに（1/2ページ）
１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。「３党合意」で増税が決まった経緯や、その後２回増税を延期した安倍晋三首相が今回は延期しなかった理由などをあらためて振り返っておこう。 ３党合意とは、２０１２年６月、民主党、自民党、公明党の３党間における「社会保障と税の一体改革」に関する合意を指す。消費増税、子ども・子育て支援、最低保障年金などが盛り込まれるなかで、消費増税だけが先行、子ども・子育て支援はその後制度化されたが、最低保障年金などは実現していない。 社会保障と税の一体改革といえば、世界的な潮流は税と社会保険料を一体として徴収する「歳入庁」の設置が主要な鍵になるが、民主党は歳入庁を公約して政権交代しながら、その後取り下げた。一方、消費税を社会保障目的税化するという世界にも例のない無謀な社会保障改革だったことは、筆者は繰り返し指摘してきた。 世界の社会保障運営は保険方式であり、その財源
「歳入庁」創設は実現するか（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）の直轄組織、党行政改革推進本部の本部長を務める甘利明氏（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた、と日本経済新聞が報じている。 「省庁再々編案が急浮上 『政と官』あり方問う契機に」（日本経済新聞電子版4月6日） 安倍晋三首相（自民党総裁）の直轄組織である党行政改革推進本部の本部長を務めるのが、甘利明・元経済再生担当大臣。首相の盟友だ。前掲記事によると、党行革本部は、2001年の省庁再編の検証を指示し、３月下旬に各府省に文書を出したという。 その省庁再々編構想の中で、財務省から国税庁を分離して「歳入庁」を創設する案も再燃しているようである。森友文書問題に端を発して、「歳入庁」構想に同調する動きが、野党にもある。 「歳入庁」の利点として挙げられるのは、税と保険料の徴収一元化である。日本年金機構が行っている年金保険料の徴
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12.03.15 渡辺喜美代表 記者会見
浅尾慶一郎『歳入庁の設置が急務』社会保障改革/増税消費税
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【歳入庁構想】財務省vs日銀、高橋是清七変化[桜H24/4/11]
省庁再々編案が急浮上 「政と官」あり方問う契機に - 日本経済新聞
省庁再々編は活路となるか｜土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）