斜陽産業は工夫すれば成長産業になる｜黒澤 友貴
今日は、「市場の捉え方」をテーマに書いていきます。 マーケティング戦略を考える際に、参入する市場を考えることがあると思います。 みなさん、どうやって参入する市場を選びますか？ 多くの場合は「市場規模」で判断するのではないでしょうか。 規模が大きくて、成長している市場に参入することを考えるのが常識です。 規模が大きければ良いわけではない 常識と反して、自分はこのように考えています。 なぜか？ 規模が大きくて、成長率が高い市場は、競合が多いこと間違いなしです。 市場がわかりやすく伸びているところには、みんな飛びつきます。 そのため、よく言われる言葉だと「レッドオーシャン」になります。 大きい市場があったとしても、競合が多ければ消耗戦になってしまいますよね。 斜陽産業にこそチャンスがあるのでは？市場の捉え方の発想を変えてみましょう。 斜陽産業という言葉が使われます。 この市場は斜陽産業だから・・
経済学の分野で盛り上がる、経済政策と公的債務についての考え方を見直す議論｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
近年、経済学の最先端の分野で、経済政策と公的債務についての考え方を見直す議論が盛り上がってきています。 それによれば、公的債務は必ずしも悪いものではないということです。逆にいうと、むしろそこを警戒しすぎて“too little，too late”な政策をやっているとなかなか経済は戻らないのではないかという考え方です。 オリビエ・ブランシャールとローレンス・サマーズという世界的に有名な経済学者が２０１９年に出版した『経済学の進化か革命か』（ＭＩＴ出版局）という本に次のようなことが書かれています。 最低でも（略）政策は、事前においても事後においてもより積極的になるとともに、金融、財政、金融規制政策のバランスを再調整する必要がある。低い中立金利は金融政策の対象範囲を狭める一方で、財政政策の対象範囲を広げる。このバランスの再調整を進化としよう。しかし、仮に中立金利がさらに低くなったり、金融規制が危
「できない理由」を探していませんか？｜川端 康夫（アクティブビジョン株式会社 代表取締役）
最近気がついたことがある。オンラインでもオフライン(対面)でもそうなのだが、私の「こうなったらいいのになぁ」という話に対して、そうならない・できない理由を解説してくれる人が多いことに気がついた。いや、ひとごとではなく、自分も無意識のうちにそうしているのかもしれない。 「こうなったらいいのに」という話は、たいてい自分たちは当事者ではなく第三者としての話題なことが多いから与太ばなしの域をでないわけで、いちいち難しく考えるようなことではない、と言われればその通りなのだ。 ただ、第三者としてであっても、なんでそう反応するのかと考えてみると、ひょっとして自分が当事者の時にも「できない理由」を探したり考えたりするクセがついてしまっているからかもしれない。 仮にそうであるなら、普段から当事者としても、私たちは無意識のうちにできない理由をさがして、現状維持を図るクセがついてしまっているのかもしれない。 失
結婚、出生、人口…。あらゆるものが減り続ける未来へ｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
20年後…。 2040年の未来がどうなっているか。 主に、人口動態の面からは、僕はずっと言い続けていますが、「人口の半分が独身者となるソロ社会が到来」します。ここでいう、独身者とは未婚に限らず、離婚や死別で独身になった人も含みます。 社人研の推計（2018年）によれば、15歳以上人口の47％が独身者、53％が有配偶者です。これは、出生中位死亡中位に基づく推計ですが、実際死亡率は増えることが確実視されているので（有配偶のどちらが死別で独身になるパターンが増える）、両者は限りなく半々になると考えます。 日本は超高齢国家と言われてますし、事実その通りなんですが、2040年時点での65歳以上高齢者人口は約3900万人と推計されているのに対し、独身者人口はそれを大幅に上回る約4600万人です。つまり、日本は超高齢国家以上に「超ソロ国家」なのです。 この問題については、多分誰よりその事実を書籍化し、メ
少子化は、お母さんが産む子どもの数が減ったからではない【少母化問題】｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
少子化に危機感を抱く人は相変わらず多いと思いますが、残念ながら、少子化は絶対に解消されないという話をします。 株式会社エアトリが、20代～70代の男女934名を対象に行った調査では、日本政府が現在実施・導入を検討している施策について、「少子化対策に効果がある」と思うものはどれですか？という質問をしています。 ざっくり言うと、「待機児童の解消」や「フレックスの弾力化、テレワークの推進」「幼児保育の無償化」など、特に子育て夫婦に対する支援を求める声が圧倒的に多いようです。それもどちらかと言えば、働くお母さんの支援的なものが多い。 もちろん、それはそれとしてやるべきことなんですが、それは本当の意味の少子化対策ではなく、子育て対策なんですよね。子育てをしている親に対してもっと支援を強化すれば、子どもをもっと生むようにになる、と言いたいのでしょうか？ 残念ながら、子育て支援をこれ以上やっても、少子化
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省庁再々編は活路となるか｜土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）
