1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要 | マネーポストWEB
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。 “準備”は進んでいる 「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。 「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支
JGPについての個人的問題意識のひとつ ※画像の挿入の仕方が分かったので、記念にぐだぐだと。。。。 - 断章、特に経済的なテーマ
暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 JGPの効果はどのようなものであろうか。 簡単に経済学の教科書に載っているようなイメージ図を使って 考えてみよう。部分均衡（他の条件を同一にして）の 比較静学的アプローチである。 周知の右上がりの労働供給曲線、 右下がりの労働需要曲線を前提にして描くと、 均衡点はA点であり、この点で 労働需要と労働供給が一致し、失業者が存在せず、 余剰が最大化されることになる。賃率はw0であり、 労働供給量=需要量はl0である。 図1 さて、ここで最低賃金法が導入されている場合と比較しよう。 なお、教科書では「最低賃金法を導入すると」というような 書き方が多かったのだが、これだと動学のようなものを イメージさせかねないので、あくまでも「最低賃金が 導入されている場合とされていない場合」の比較で
デジタル化は雇用を奪うのか、雇用を生むのか──「プロトタイプシティ」対談から
＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ
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