下水資源と藻類を活用した「バイオ原油」研究進む 日本の年間輸入量相当の原油生産可能 | マネーポストWEB
化石燃料の代替エネルギーとして注目が高まっているバイオマスエネルギーは、植物の実や葉、動物の糞など、生物が作るものから生まれるエネルギーだ。 一般社団法人藻類産業創成コンソーシアム理事長の渡邉信氏は、筑波大学教授在任中から実施してきた、藻類（光合成を行なう生物から陸上植物を除いたものの総称）から原油を生み出す研究を進めている。 「トウモロコシなどの穀物から原油を作る方法もありますが、食料生産と競合するという問題点があります。その点、藻類バイオマスは食料問題と競合せず、なおかつ原油の生産性は穀物原油よりも高いです。穀物と比べると、藻には300～800倍の原油生産能力があります」（渡邉氏） 二酸化炭素を吸収して光合成を行ない、原油を作るバイオマス燃料は、地球温暖化をやわらげる技術として注目されている。その中でも、藻類バイオマスは温暖化防止効果が高く、期待値が高い。 渡邉氏は2004年頃から藻類
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要 | マネーポストWEB
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。 “準備”は進んでいる 「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。 「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支
東京五輪中止を推す森永卓郎氏 「競技施設は隔離施設として活用を」 | マネーポストWEB
東京五輪をめぐっては世論も「予定通り来夏開催」と「中止」で割れているようだ。日本にとって最良の決断とは何なのか。経済アナリストの森永卓郎氏（63）は次のように考える。 ＊ ＊ ＊ いまの世界的な感染状況をみると、開催できるシナリオが頭に浮かびません。参加国からの入国者を選手だけに限り、来日した際のPCR検査と2週間隔離を義務付け、完全無観客で開催するなど最大限の予防策を講じたとしても、ある程度の感染拡大は覚悟しなければならないでしょう。 こうした状況で強行開催しても、一般消費者の消費行動につながるとは思えません。無観客開催での経済効果を4000億円とする指摘もありますが、私は無観客の場合の経済効果はスポンサー収入など運営関連の費用に限られ、1000億円程度に留まると予測しています。万が一、強行開催して感染拡大した場合のコロナ対策費用は数十兆円に上ると考えられるので、リスクと費用面を比較すれ
落合陽一氏「プログラミングや英語教育より大切なこと」 | マネーポストWEB - Part 3
ですから、「プログラミングができる」というのは、いわば「算数ができる」ぐらいの話。算数ができれば学校では良い成績が取れるでしょうが、それが何か価値を生むわけではありません。もちろんプログラミングを競うコンテストや、プログラミング言語自体の研究なども行われていることは確かですが、多くの分野にとってプログラミングは道具にすぎず、算数と同じようにツールであり、それ自体が目的化しては意味のないものになってしまいます。 大事なのは、算数を使って何をするかということ。だからそれと同様に、プログラミングができるだけでは意味がない。それよりも重要なのは、やはり自分の考えをロジカルに説明して、ロジカルにシステムを作る能力なのです。 ◆おちあい・よういち／1987年生まれ。筑波大准教授、学長補佐。メディアアーティスト。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）認定スーパーク
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