「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
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Salvation～世を治め民を救う～
2019年の9月20日にブログを初投稿してから1年以上がたちました。 2020年の5月6日から5か月ほど毎日投稿をしてきました。数週間遅れでnoteにもほぼ同じ記事を投稿するようになりました。 noteの方がビュー数が多いですのでnote一本で投稿を続けていこうと思います。 読者登録してくださった方、スターをくださった方、コメントしてくださった方、ブログを読んでくださったありがとうございました。 このブログを読んでくださった方の人生がより良くなることを祈ります。 noteはこちらです。 note.com 本日はこちらのニュース。 www.sankei.com スーパーなどの消費の現場で価格引き下げの動きが本格化している。新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績や雇用情勢の悪化で会社員らの所得が低下。消費者の節約志向が高まっているためだ。イエナカ需要で好調なスーパーも危機感を募らせており、
【小浜逸郎】ＭＭＴの就業保障プログラム ＶＳ ベーシックインカム | 「新」経世済民新聞
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 現代貨幣理論（ＭＭＴ）を体系的に論じたランダル・レイ氏の『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』には、政府が雇用の安定と貧困の解決を目的として提供する「就業保障プログラム（ＪＧＰ）」というアイデアがやや詳しく紹介されています。 これは簡単に言えば、政府自らが最低賃金を決めて労働者を雇い入れ、不況時に失業者が増大しないようにするシステムです。 政府の提供する仕事は、インフラの整備や社会福祉事業など、公共性の高いものが中心となるでしょう。 しかしそれだけではなく、ふだん民間が行なっているさまざまなプロジェクトについても、不況時には政府もタッチして、失業者に就業機会を提供することになります。 世界恐慌時代のニューディール政策がそのモデルの一つです。 こういうと、いわゆる「小さな政府」論者は、すぐクラウディングアウト（金利高騰による民間需要の圧迫）を心配するでしょ
MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界
ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ*1し、日経新聞でも紹介された*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。 このように書くと、なにやら壮大な仕掛けな気がするが、JGPの概要の説明は難しくない。政府や地方自治体が最低賃金で雇用を用意し、望む全員に提供するというものだ。MMT教祖は総需要管理政策で雇用を増やすのではなく、JGPによってルーズな完全雇用をインフレなしで実現するとしている。公共投資の一種に過ぎないように思えるが、インフラ整備、土建業への発注を中心にした公共事業とは、物価の安定と言う面で違いがあるとされている。 1. JGPはインフレ無き“ルーズな完全雇用”を目指す道具
MMTをめぐる議論で欠けている｢供給力｣の視点
柴山：MMTでは、完全雇用を実現する政策として「就業保証プログラム」を推奨していますね。それによって失業は減りますが、供給力が増えるかどうかはわからない。 中野：供給の分析が不十分というのはケインズの理論の欠陥でもあったんです。僕はMMTをめぐる議論に欠けているのはこの視点だと思っています。MMTを批判する人たちは供給力の議論を欠いたまま、目先の需要の増減だけ考えて、「財政支出増でインフレが起きる」という議論をしている。 移民の自由とJGP 柴山：MMTは現代貨幣システムの理論としてはよくできているんですが、政策提言については実現が難しいのではないかと感じるところが多い。典型がJGP、すなわち「就業保証プログラム」ですね。 佐藤：『MMT現代貨幣理論入門』は全10章ですが、7章と8章の間に大きな溝があります。7章までは一般的な貨幣理論の話で、非常に面白い。ところが8章以後はもっぱら「完全雇
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