MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界

ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ*1し、日経新聞でも紹介された*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。 このように書くと、なにやら壮大な仕掛けな気がするが、JGPの概要の説明は難しくない。政府や地方自治体が最低賃金で雇用を用意し、望む全員に提供するというものだ。MMT教祖は総需要管理政策で雇用を増やすのではなく、JGPによってルーズな完全雇用をインフレなしで実現するとしている。公共投資の一種に過ぎないように思えるが、インフラ整備、土建業への発注を中心にした公共事業とは、物価の安定と言う面で違いがあるとされている。 1. JGPはインフレ無き“ルーズな完全雇用”を目指す道具

[natu3kan]

JGPの匙加減がうまくいかないと、安くてキツいから人が来ないので雇用を用意しても意味がないとか、逆に待遇が良すぎて経済成長に関わる仕事に移ってくれないみたいにもなりうると