MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ*1し、日経新聞でも紹介された*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。 このように書くと、なにやら壮大な仕掛けな気がするが、JGPの概要の説明は難しくない。政府や地方自治体が最低賃金で雇用を用意し、望む全員に提供するというものだ。MMT教祖は総需要管理政策で雇用を増やすのではなく、JGPによってルーズな完全雇用をインフレなしで実現するとしている。公共投資の一種に過ぎないように思えるが、インフラ整備、土建業への発注を中心にした公共事業とは、物価の安定と言う面で違いがあるとされている。 1. JGPはインフレ無き“ルーズな完全雇用”を目指す道具
