米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約反映か（1/2ページ）
領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は２３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５３（昭和２８）、５４（同２９）年の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。サンフランシスコ講和条約発効（５２年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。 同研究所は島根大の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）に依頼し、竹島関係の古地図を調査。委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約１００点を調べた。 見つかった２枚は、米空軍が５３年１２月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺５０万分の１）、５４年９月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（同２００万分の１）。米国製
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※掲載資料の複写及び無断使用を禁止しております 2．受講料 無料 3．募集定員 第1回:45名程度（松江市 島根県職員会館多目的ホール ） 第2回:45名程度（隠岐の島町隠岐島文化会館集会室） 第3回:40名程度（浜田ワシントンホテルプラザ2Fらんの間） 4．受講申し込みについて チラシ下部の申込書にご記入の上、FAXまたは郵便でお送りいただくか、電話またはE-mailでお申し込みください。 定員になり次第締め切らせていただきます。 5．問合せ・申込先 島根県竹島資料室（第3分庁舎：旧県立博物館2階） 〒690-8501島根県松江市殿町1番地 電話（0852）22-5669、6766 FAX（0852）22-6239 E-mail：takeshima-shiryo@pref.shimane.lg.jp
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島根県が所有する竹島関係の歴史的公文書や「竹島問題研究会」の研究成果と収集資料を公開し、広く利用してもらうため、そして竹島問題についてより一層の啓発活動を行うため、平成19年4月に竹島資料室を開設しました。平成24年11月には資料室をリニューアルしました。（竹島資料室展示見取り図） [竹島資料室がある第3分庁舎の外観] [ＤＶＤ視聴コーナー] [事務室] 【所在地】 〒690-8501島根県松江市殿町1番地 島根県庁第3分庁舎（旧島根県立博物館）2階 ○電話：0852-22-5669 ○ファックス：0852-22-6239 ○Ｅ-mail：takeshima-shiryo@pref.shimane.lg.jp
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山田吉彦 - Wikipedia
山田 吉彦（やまだ よしひこ、1962年〈昭和37年〉9月7日 - ）は、日本の海洋問題研究家、経済学博士、東海大学海洋学部教授。東海大学静岡キャンパス長（学長補佐）兼務東海大学沖縄地域研究センター所長 来歴[編集] 千葉県出身。千葉県立佐倉高等学校、学習院大学経済学部在学時代は陸上競技部に所属し、佐倉高校在学時は小出義雄の指導を受け第30回全国高校駅伝に千葉県代表として出場（2区）している[1][2]。1986年3月に同大学を卒業後、同年4月東洋信託銀行に入行。その後、1991年に日本船舶振興会へ移籍。海洋船舶部長、海洋グループ長などを勤務の傍ら、2003年、多摩大学大学院経営情報学研究科修士課程、2008年、埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了[3] 2003年5月、日本財団が船の科学館にて北朝鮮工作船の一般公開を行った際に企画、運営の責任者を務める[4]。 2008年に東海大学海
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山陰中央新報社｜紙上講演 東海大海洋学部教授 山田 吉彦氏
