「解決済み」のはずがなぜ？ 韓国・徴用工問題から考える“史実”と“対応” - FNN.jpプライムオンライン
国家間による一括処理以外に「戦争を終わらせる」方法はない 日本政府が韓国に支払った5億ドルは、主に経済復興に使われた 徴用工問題で、対応を迫られる日本の民間企業がとるべき対応は？ 歴史問題としての難しさ 2017年8月 ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像 この記事の画像（5枚） 歴史問題は、日本がアジア各国との関係を強化する上で喉に引っかかったトゲであり続けている。その中で、今後注目を浴びそうなのが徴用工問題だ。戦前から戦中にかけて、日本は労働力不足を補うために朝鮮半島をはじめとするアジア各国から労働力を移入した。これらの労働者に対してなんらかの補償が行われるべきか否かとするのが歴史問題としての徴用工問題である。 アジアにおける歴史問題が難しいのは、それが過去の問題であるのと同じ程度に、現代の問題でありイデオロギーの問題だからだ。歴史研究の蓄積を参照する限り、徴用工の問題にも一定の「幅」
日韓関係が終焉も？ 「徴用工」判決で政府が対抗策 国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討 - zakzak
韓国最高裁は３０日午後、元徴用工の韓国人４人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。 「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」 河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。 河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。 ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権
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