国税庁の統計から、所得税(源泉+申告)の給与所得と配当等所得の推移をグラフにする。 バブル崩壊~ITバブル崩壊の約10年間は、給与よりも配当が相対的に減少した。この「失われた10年」は企業が不振の典型的な不景気であり、実質賃金も1996年をピークに減少に転じた。 実質賃金の減少は2015年まで続いたものの、マクロ経済は2002年には「失われた10年」を脱して戦後最長の景気拡大入りした。2002年から2018年にかけて給与所得は1.2倍だが配当等所得は5.9倍となっている。企業業績と給与の連動が切れたことが、2000年前後に生じた日本経済の構造変化の一つである。 日本はグローバル金融資本の植民地、日本政府は金融資本の意向に従う総督府のようなものと考えればよい。このことを無視して経済政策を論じても無意味である。
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