Salvation～世を治め民を救う～
2019年の9月20日にブログを初投稿してから1年以上がたちました。 2020年の5月6日から5か月ほど毎日投稿をしてきました。数週間遅れでnoteにもほぼ同じ記事を投稿するようになりました。 noteの方がビュー数が多いですのでnote一本で投稿を続けていこうと思います。 読者登録してくださった方、スターをくださった方、コメントしてくださった方、ブログを読んでくださったありがとうございました。 このブログを読んでくださった方の人生がより良くなることを祈ります。 noteはこちらです。 note.com 本日はこちらのニュース。 www.sankei.com スーパーなどの消費の現場で価格引き下げの動きが本格化している。新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績や雇用情勢の悪化で会社員らの所得が低下。消費者の節約志向が高まっているためだ。イエナカ需要で好調なスーパーも危機感を募らせており、
不況時は政府が雇用を創出すればいいという話 - Salvation～世を治め民を救う～
福岡県が面白い取り組みをしていたのでご紹介。 www.nishinippon.co.jp 福岡県は、新型コロナウイルスの影響で失業した人を支援するため、総額30億円程度の緊急短期雇用創出事業に乗り出す。アルバイトが難しくなった学生や外国人留学生も対象で、約7千人の雇用を確保する。就労期間は当面、今月から7月までの3カ月以内で、職種は介護施設での介護補助などを想定している。 コロナウイルスの影響によって、失業した人を雇用することによって、失業者を減らして、同時に生活の安定を得てもらいましょう、ということですね。 非常に理に適った政策と思います。 これはMMT(現代貨幣理論)のJGP(雇用保障プログラム)と同じようなものなのではないかと考えています。 JGPを簡単にいうと、失業者に対しては政府が最低賃金で雇えばいいという政策と思ってます。 政府に財源の制約はないですので不況時、失業者が増えるの
ＭＭＴの語らないこと、聞くべきこと - 経済を良くするって、どうすれば
L・ランダル・レイ教授の『MMT 現代貨幣理論入門』を読ませてもらったが、肝心なことを語っていないように思うね。MMTは、煎じ詰めれば、「財源には制約がないのだから、失業がある限り財政を使うべし」という考え方になる。肝心なのは、その失業が、なぜ、生じるかである。このメカニズムを明らかにしないから、主流派経済学との議論は、かみ合わないものになっている。 ……… 主流派経済学では、失業は存在し得ないものだ。在るにしても短期的である。なぜなら、合理的な経済人は、利益を最大化するよう行動するため、失業者が資本と組み合わされないまま、ムダに放置されたりしないからだ。したがって、金融を緩和し、資本調達のコストを低くすれば、いずれ解消されるはずとなる。財政政策は、タダで使えるものだとしても、そもそも無用だし、弊害だってあるだろうとなるのである。 MMTが狡猾なのは、財政政策の制約はインフレのみであるとし
JGPについての個人的問題意識のひとつ ※画像の挿入の仕方が分かったので、記念にぐだぐだと。。。。 - 断章、特に経済的なテーマ
暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 JGPの効果はどのようなものであろうか。 簡単に経済学の教科書に載っているようなイメージ図を使って 考えてみよう。部分均衡（他の条件を同一にして）の 比較静学的アプローチである。 周知の右上がりの労働供給曲線、 右下がりの労働需要曲線を前提にして描くと、 均衡点はA点であり、この点で 労働需要と労働供給が一致し、失業者が存在せず、 余剰が最大化されることになる。賃率はw0であり、 労働供給量=需要量はl0である。 図1 さて、ここで最低賃金法が導入されている場合と比較しよう。 なお、教科書では「最低賃金法を導入すると」というような 書き方が多かったのだが、これだと動学のようなものを イメージさせかねないので、あくまでも「最低賃金が 導入されている場合とされていない場合」の比較で
【小浜逸郎】ＭＭＴの就業保障プログラム ＶＳ ベーシックインカム | 「新」経世済民新聞
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 現代貨幣理論（ＭＭＴ）を体系的に論じたランダル・レイ氏の『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』には、政府が雇用の安定と貧困の解決を目的として提供する「就業保障プログラム（ＪＧＰ）」というアイデアがやや詳しく紹介されています。 これは簡単に言えば、政府自らが最低賃金を決めて労働者を雇い入れ、不況時に失業者が増大しないようにするシステムです。 政府の提供する仕事は、インフラの整備や社会福祉事業など、公共性の高いものが中心となるでしょう。 しかしそれだけではなく、ふだん民間が行なっているさまざまなプロジェクトについても、不況時には政府もタッチして、失業者に就業機会を提供することになります。 世界恐慌時代のニューディール政策がそのモデルの一つです。 こういうと、いわゆる「小さな政府」論者は、すぐクラウディングアウト（金利高騰による民間需要の圧迫）を心配するでしょ
MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界
ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ*1し、日経新聞でも紹介された*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。 このように書くと、なにやら壮大な仕掛けな気がするが、JGPの概要の説明は難しくない。政府や地方自治体が最低賃金で雇用を用意し、望む全員に提供するというものだ。MMT教祖は総需要管理政策で雇用を増やすのではなく、JGPによってルーズな完全雇用をインフレなしで実現するとしている。公共投資の一種に過ぎないように思えるが、インフラ整備、土建業への発注を中心にした公共事業とは、物価の安定と言う面で違いがあるとされている。 1. JGPはインフレ無き“ルーズな完全雇用”を目指す道具
MMTをめぐる議論で欠けている｢供給力｣の視点
柴山：MMTでは、完全雇用を実現する政策として「就業保証プログラム」を推奨していますね。それによって失業は減りますが、供給力が増えるかどうかはわからない。 中野：供給の分析が不十分というのはケインズの理論の欠陥でもあったんです。僕はMMTをめぐる議論に欠けているのはこの視点だと思っています。MMTを批判する人たちは供給力の議論を欠いたまま、目先の需要の増減だけ考えて、「財政支出増でインフレが起きる」という議論をしている。 移民の自由とJGP 柴山：MMTは現代貨幣システムの理論としてはよくできているんですが、政策提言については実現が難しいのではないかと感じるところが多い。典型がJGP、すなわち「就業保証プログラム」ですね。 佐藤：『MMT現代貨幣理論入門』は全10章ですが、7章と8章の間に大きな溝があります。7章までは一般的な貨幣理論の話で、非常に面白い。ところが8章以後はもっぱら「完全雇
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