日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない : 金融日記
世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 : 金融日記
民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
日本の安全保障―沖縄米軍基地と食料自給率 : 金融日記
安全保障というのは、いうまでもなく他国が侵攻してきた場合にどうしたらいいのかという極めて重要な問題です。 僕は、どんどんグローバリゼーションを進めて自由市場の力で経済の相互依存を強めていけば、世界は平和になり発展していくという考えですが、かといって軍隊のない国はどこにもないことを考えると、平和には相互の抑止力というのが非常に大切なことも自明でしょう。 日本は安全保障に関しては、日米同盟、もっというとアメリカにアウトソースしてやってきました。 アメリカはいうまでもなく圧倒的な軍事力を持て余している超大国なので、そこにアウトソースできればこんなにすばらしいことはないわけですし、日本とアメリカは経済的な結びつきも非常に強い同盟国です。 アメリカと日本の関係は親分・子分みたいな関係かもしれませんが、それで日本国民が平和に暮らせて、うまいものを食べれて、海外旅行したらお金持ち気分を味わえるのなら何の
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
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