世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万

経済学のモデルなんかではほとんど考慮されることがないのだけれど、実は僕たちの人生においてものすごく大切なことがある。 それは仕事には楽しい仕事と生活のための仕事のふたつがあるということだ。 セクシーな仕事と請求書を払うための仕事。 経済学では個人は消費すると幸せになれて、たくさん消費するために生きているとされる。 労働をするのは、消費するためにお金が必要でそれを稼ぐためだ。 しかしこの簡単なモデルは僕の実感でもぜんぜん正しくない。 僕はものすごく高いレストランに行ってもそれ自体にはほとんど幸せを感じない。 ブランド物をたくさん買っても同様に幸せを大して感じない。 しかし一部の仕事、つまり労働にはあらゆる消費を超える幸福の源泉があるような気がする。 世の中にはすごく面白い仕事というのがあるし、反対に面白くないけど生活のためにやらなければいけない仕事がある。 簡単な例をあげると、歌をうたうのが

民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。

今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で

使える経済書100冊‐『資本論』から『ブラック・スワン』まで、池田信夫 経済学やＩＴに関して精力的に評論活動を続ける経済学者にして人気ブロガーの池田信夫氏の書評本です。 池田氏がセレクトする１００冊の内、僕もかなりの本を読んでいたので、池田氏はそういう風に読んだのかと、いろいろと面白かったです。 この本を一言で表すなら、経済書のミシュランガイドです。 ミシュランガイドというのは、世界的なレストランのガイドブックであり、このガイドブックに載ることは大変な名誉とされています。 よって、ミシュランガイドに載っているレストランは、ピカピカの経歴のシェフばかりで、すでに評判を確立している超一流のレストランばっかりです。 外資系企業では、クライアントとか社内の偉い人とディナーを食べるときは大体ミシュランガイドの三つ星レストランにいくので、僕はすっかりいろんな店にいったわけですが、正直、そういうレストラ

安全保障というのは、いうまでもなく他国が侵攻してきた場合にどうしたらいいのかという極めて重要な問題です。 僕は、どんどんグローバリゼーションを進めて自由市場の力で経済の相互依存を強めていけば、世界は平和になり発展していくという考えですが、かといって軍隊のない国はどこにもないことを考えると、平和には相互の抑止力というのが非常に大切なことも自明でしょう。 日本は安全保障に関しては、日米同盟、もっというとアメリカにアウトソースしてやってきました。 アメリカはいうまでもなく圧倒的な軍事力を持て余している超大国なので、そこにアウトソースできればこんなにすばらしいことはないわけですし、日本とアメリカは経済的な結びつきも非常に強い同盟国です。 アメリカと日本の関係は親分・子分みたいな関係かもしれませんが、それで日本国民が平和に暮らせて、うまいものを食べれて、海外旅行したらお金持ち気分を味わえるのなら何の

方々のブログやツイッターで話題になっていたソフトバンクの孫さんの新入社員へのスピーチを聞いてみた。 孫正義LIVE2011(全編) このスピーチ２時間もあるんだけど、なかなか面白かった。 １０時から見始めて、ようやくさっき終わったよ・・・ 孫さんというのはやっぱりすごいひとなんだなー。 で、彼のスピーチから学んだことは、人は死ぬ気でがんばればすごいことができるもんだなーということと、とにかくリスクをがんがん取った方がいいということ。 僕は常々思っていることなんだけど、人生ってのはコールオプションなんだよ。 外資系証券会社のトレーダーは、もうかればボーナスがたくさんもらえるし、損してもなんにもお咎めなし(最悪、首になるだけ)ということで、金融危機のときは、トレーダーの仕事はコールオプションだと随分と非難されたんだけど、実はそんなこといったら人生そのものがコールオプションなんだよね。 だって、

「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな

ドラゴンボールはもちろん世界的なスーパー大ヒット漫画なのだが、作品に対する批判も多い。 最もよく聞く批判が戦闘力のハイパーインフレーションに関するものだろう。 地球に侵入したサイヤ人やナメック星でフリーザ一味が持っていたスカウターという片メガネ型の装置で戦士の強さを計量的に計測していて、このときに強さを表す指標が「戦闘力」と呼ばれていた。 ドラゴンボールのストーリーは基本的に、強い敵が現われる→最初はやられる→修行して強くなる→敵を倒す→もっと強い敵が現われる、というループ構造をしているのだが、この際に主人公や敵の戦闘力が際限なく上がっていく。 孫悟空が子供の頃の天下一武道会などでは戦闘力がせいぜい数百同士の戦いだったし、サイヤ人が地球に侵攻してきた時でも戦闘力は数千から２万程度だ。 しかし、ナメック星でのフリーザの戦闘力は５０万に達し、フリーザがどんどん変身していくと戦闘力は１億(スカウ

今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１：　郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし

将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか？ 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう

中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

借金の底なし沼で知ったお金の味 25歳フリーター、借金1億2千万円、利息24%からの生還記、金森重樹 著者は地方出身で東大に入り平凡な学生生活を送っていた。 しかし、先物業者や悪い大人に騙されて、1億円を超える借金を背負いこんでしまう。 しかも、借金の理由が先物取引による「投機」と裁判所に判断され、自己破産することすら許されなかった。 とうとう田舎の両親の家にまでやくざの取り立てが来るのである。 このようにもともと頭がよくてもファイナンシャル・リテラシーがなかったがために著者はどん底までたたき落とされてしまうのである。 しかし、そこから会計やマーケティングの猛勉強をして、借金を返済するために債権者に紹介された不動産会社で死ぬ気で働き、そこで株式上場に関わるなどして、少しずつ這い上がっていく。 取り立て屋との戦い方、債権者との裁判、不動産の相場の読み方、会社の起ち上げ。 こう言ったことが非常