原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。

【メキシコ市・國枝すみれ】キューバ政府は３日、リビアのカダフィ政権を倒した反カダフィ派で作る国民評議会を正統性のある政府と認めず、リビアから自国の外交官を引き揚げると発表した。 キューバ外務省は声明で「外国政府や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入によらず、リビア国民の自由意思で選ばれた政府だけを承認する」と説明した。また、ＮＡＴＯの空爆を「無実の市民を殺し、平和的解決を妨げている」と批判、空爆の即時停止を求めた。 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長はリビアの最高指導者だったカダフィ大佐と親しく、ＮＡＴＯのリビア攻撃に当初から反対していた。