【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は八日（日本時間同日）、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相はその後、内外記者会見に臨み、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案に関し、憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次いでいることに対し「憲法の基本的論理は全く変わっていない」と反論し、法案撤回にも言及しなかった。　 首相は法案が合憲との根拠について一九五九年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。 砂川事件は五七年に東京都砂川町（現立川市）の

「偉そう」とか「人を見下している」などの意味で若い方が使う＜上から目線＞という表現がいつ頃から使われだしたか知らないが、ずいぶんと広まったものである▼一九九〇年代にはなかったと記憶する。視線を意味する目線なる日本語はもともとはなかったそうで演劇、映画の専門用語というから、そちら方面から生まれたか▼人間の「上から目線」には我慢もするが、無人機による「上から放射線」である。首相官邸の屋上に小型無人ヘリのドローンを落下させた人間がいる。ドローンから微量の放射性物質が検出されたという▼人体には影響のないレベルとはいえ、原爆、原発事故の忌まわしい過去を背負わされた日本人の神経をとりわけ逆なでする不快な物質である▼「無人機」というが、それを遠隔操作したのは紛れもなく人間である。「無人」どころか、人間、しかも曲がった人間の心の存在を意識させる行為である。その人間はどこかに身を潜め、無人機を飛ばし、世間が

他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする法整備に向けた政府の素案が判明した。密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が覆される明白な危険が認められる場合を新たに「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が海外で武力行使できるようにする。昨年七月の閣議決定で示した集団的自衛権行使の要件をそのまま現行法に加える内容で、どういう状況が存立危機事態に当たるのかについての基準は依然、曖昧なままだ。　（大杉はるか）

防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細分析の結果では、その七、八割でセシウムが含まれていることが分かった。虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。 東電は、福島第一の南北放水口近くで毎日、専用港の出入り口近くで週一回、海水を採取し、通常は十時間以上かかる測定時間を四十分の一程度に短縮した分析を実施。時間が短いため精度は低いが、福島第一の現状を示す数値として使っている。

日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは初めて。　 両政府はＡＰＥＣ開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。 外務省が発表した文書は、六～七日に訪中した谷内正太郎（やちしょうたろう）国家安全保障局長が楊潔〓（ようけつち）国務委員と会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じてい

朝鮮人強制連行犠牲者の追悼碑の裏側には「多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った」と記されている＝群馬県高崎市で 戦時中の朝鮮人強制連行犠牲者追悼のため、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が設置した碑をめぐり、県が団体に撤去を要請したことが十一日、分かった。二〇一二年に碑の前での追悼集会で設置許可条件に反する政治的発言があったとして、県が許可の更新を保留していた。県は撤去理由を明らかにしていないが、市民団体は発言のためと考えており、「なぜすぐに撤去になるのか」と拒否している。　（菅原洋） 十一日に県と協議をした市民団体が記者会見し、明らかにした。県も記者会見したが、「設置許可をどうするか審査中で、予断を与えるため、話し合いの中身は答えられない」とした。団体によると、協議でも県は理由を説明しなかったという。

東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）＝みんなの党＝が女性を蔑視する複数のやじを受けた問題で、都議会は定例会最終日の二十五日、やじの発言者に自ら名乗り出るよう求める決議案を否決した。やじの一部は鈴木章浩都議（５１）＝自民党会派を離脱＝が認めたが、「他のやじを聞いた議員がいない」とする最大会派の自民が反対した。発言者を特定せずに、「再発防止」「信頼回復」を語るだけで幕引きを図る都議会の姿勢に、国内外の批判が高まるのは必至だ。　 本会議では、やじの発言者を特定して議員辞職を求める共産党提出の決議案、続いて、発言者特定を求める民主党、みんなの党提出の決議案が採決されたが、いずれも否決された。 その後信頼回復に関する決議案が都議会の過半数を握る自民、公明両党に民主など三会派も加わり計五会派で共同提出され、賛成多数で可決された。「不規則発言は誠に遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう、都議会

日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。（金杉貴雄）

千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。　（三輪喜人） 四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。

ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田（ひゃくた）尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが十四日、複数の関係者の話で分かった。 ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。 当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。 二十年ほど前に地域の小学校のＰＴＡ会長を務めた土木設計業の男性（６４）は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。

熊本県を訪問していた天皇、皇后両陛下が帰京の途に就かれた熊本空港一階ロビー。車いすに座り、皇后さまの到着を心待ちにしている高齢の女性がいた。 水俣病患者の世界を描いた「苦海浄土」の著者、石牟礼（いしむれ）道子さん（８６）＝写真、熊本市。天皇陛下とともにロビーに入ってきた皇后さまは、立ち上がった石牟礼さんに気づくと、歩みを止めて手を振りながらほほえんだ。 全国豊かな海づくり大会出席のため、両陛下は二十六～二十八日、熊本県を訪問。稚魚放流行事が行われる水俣病の発生地、水俣市を初めて訪れた。ヒラメなどの稚魚を水俣湾に放流する直前、その姿は近くの熊本県環境センターの一室にあった。