自称「しがない私立大学に勤務している」経済学者の池田信夫氏は、東京大学の権威がお好きなようで、 東大医学部の放射線科の責任者と世界中の放射線被害を調査した専門家が一致して「福島で癌は増えない」と断定しているのだから、それに異論を唱えるなら、彼らの認めるような反証を出さないと話にならない。「わからないが遠い将来に…かもしれない」という類の「安冨話法」はお断り。 とツイッターで流していた。 「東大＋医学部＋放射線科＋責任者」 と、４つもつけたので、恐れ入れ、ということである。 ここにいう東大医学部うんぬんというのは、中川恵一准教授のことである。正確に言うと彼の身分は、「東京大学医学部附属病院放射線科准教授・緩和ケア診療部部長」だそうである。つまり、「医学部の放射線科の責任者」ではなく、「医学部の附属病院の放射線科の責任者」と言わないと、こういうことにうるさい医学部ではこっぴどく叱られるから、池

市民と研究者が協力して内部被ばくの危険性を訴えようと、被爆者で内科医の肥田舜太郎さんらが２７日、東京都千代田区で記者会見し、「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」を４月に設立すると発表した。年内にも海外から研究者らを招き、国際会議を開く予定。 国の原爆症認定に携わった沢田昭二・名古屋大名誉教授らが「国は低線量被ばくを無視している」と批判し設立を呼びかけた。市民と研究者のネットワークを築き、内部被ばくの実態解明などに取り組む。設立に先立ち、汚染地域に人は住めないことを前提とした今後１００年の国家計画策定を政府に求める提言を同日発表。▽年間１ミリシーベルト以上の汚染地域からの子どもの集団疎開▽農業、漁業生産者への補償－－などを強く要求した。【中村美奈子】

東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。 　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。 　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。　 ［時事通信社］