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朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は１４日付で、２７日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問に触れ、「オバマが広島を訪問するのは、核兵器のない世界を改めて力説し、核の犯罪者としての正体を隠すことにある」と批判した。

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事

自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。

１、２の両日に行う日中韓首脳会談と日韓首脳会談の日程をめぐり、外交戦が繰り広げられた。議長国の韓国が中国の要求に応じたため、日本は変更に振り回され、希望した昼食会も退けられる憂き目に遭った。 複数の日韓関係筋によれば、韓国が９月に示した当初案は二国間の行事も含めて２日間で、「１１月１日午前に日中韓首脳会談、１０月３１日午後と１１月１日午後に二国間協議」だった。日本側はこれを受け、安倍晋三首相が１１月１日に日帰りで訪韓する案も検討した。 ところが、中国が「李克強（リーコーチアン）首相は公式訪問であり、３１日はすべて中韓協議に割いてほしい」と要求。韓国が応じ、中韓首脳は３１日夜に晩餐（ばんさん）会も行うことになった。首脳会談は日中韓が１日午後、日韓が２日午前に繰り延べになった。 日本政府はこの案を受け入れる代わりに、２日昼に日韓首脳の昼食会を開くよう求めた。ぎくしゃくする両国関係に配慮し、専門

政府は２２日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が進めているガス田開発について、２０１３年６月以降に確認した１２基を含む施設計１６基の写真を公開した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く求めていく考えを示した。 東シナ海では日中の排他的経済水域の境界をめぐり、日本が両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があることから、その扱いが懸案となり、両国政府が０８年６月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。 写真は外務省のホームページ（ＨＰ）上に公開された。すでに把握していた４基と、この２年間で新たに確認された計１２基の写真で、大

８地域によるサミット招致レースを制したのは、最後に手を挙げた三重県だった。安倍晋三首相が来年のサミット開催地に伊勢志摩地域を選ぶにあたってカギとなったのは、「伊勢神宮の荘厳さ」「日本の原風景」といった日本の伝統や文化だった。▼１面参照 「日本の精神性に触れていただくには大変よい場所だ」 首相… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長宅への家宅捜索などに抗議する通知文を外交ルートで日本政府に送り、「このような状態では朝日政府間の対話もできない」などと主張した。 日本の警察当局による総連への捜査を牽制（けんせい）し、拉致問題などをめぐる日朝協議を揺さぶる狙いがあるとみられる。 通知文は、日本人拉致被害者の再調査を約束した昨年５月の日朝合意を「我々は誠実に履行している」とする一方、「日本が拉致問題を双方の間で解決する合意を破り、国連の人権舞台で国際化することで信頼できなくした」と指摘しているという。 また、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）の代議員である総連の幹部活動家らへの家宅捜索を「前代未聞の国家主権侵害行為」だと非難し、日本政府に謝罪を求めている。 岸田文雄外相は２日夜、大使館ルートを通じて北朝鮮から連絡があったことを認めた上で、「日本側は（昨年

中国政府が９月に行う「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事に、安倍晋三首相が招待を受けていることが分かった。日本政府関係者が２５日、明らかにした。軍事パレードが予定されていることなどから、首相は欠席する見通しだ。 中国は「抗日戦争勝利記念日」と定める９月３日に各国首脳らを招待し、軍事パレードなどの記念行事を行う。日本政府関係者によると、中国の劉建超外務次官補が１８日に岸田文雄外相を表敬訪問した際、同席した程永華駐日大使が安倍首相を招待したい意向を伝えたという。しかし、政権幹部は「『抗日』の軍事パレードに首相が出席するわけがない」としている。 記念行事には、ロシアのプーチン大統領らが出席する方向だ。中国外務省の華春瑩副報道局長は２４日の記者会見で、すべての関係国の指導者に記念行事への出席要請をしていると説明した。

戦後７０年に合わせた安倍晋三首相による「安倍談話」について検討する「２１世紀構想懇談会」の座長代理で、国際大学学長の北岡伸一氏は９日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席した。講師の一人として参加した北岡氏は首相の歴史認識に関して、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べた。 北岡氏は「日本全体としては侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％そう言うと思う」と指摘した。会場から「安倍さんが前向きにしたいというのは正しい姿勢だが、何があったか、何がなかったかを否定しようとしている」との意見が出たことを踏まえて答えた。この質疑に先立ち、北岡氏は「日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをした。明らかです」とも述べた。 また、世耕弘成官房副長官も講師として出席した。世耕氏は、安倍談話について「村山談話、河野談話を

過激派組織「イスラム国」が後藤健二さん（４７）を解放する条件としてヨルダン政府に釈放を求めたサジダ・リシャウィ死刑囚について、元弁護人が２５日、「米軍の攻撃で兄弟を失い、米国を激しく恨んでいた」と朝日新聞の取材に語った。「イスラム国」が釈放を要求した背景に、ヨルダン政府が死刑執行を再開したことも関係しているとの見方を示した。 イラク人のリシャウィ死刑囚は２００５年１１月、ヨルダンの首都アンマンで起きた連続爆破テロにかかわったとして逮捕され、０６年に死刑判決を受けた。 国選弁護人として弁護を担当したフセイン・マスリ弁護士（６１）によると、リシャウィ死刑囚は０３年に始まったイラク戦争で、西部アンバル州に住んでいた兄弟３人を米軍の攻撃で失った。その影響で過激派に加わった親族もいたという。 リシャウィ死刑囚はホテルの結婚式場を爆破するため、全身を覆う黒い衣装に爆発物を隠し持って侵入したが、起爆に失

連続テロ事件が起きたフランスの各地で１１日、テロに屈しない決意を示す大規模な行進があった。仏メディアによると計２００万人超が参加したという。イスラム過激主義を背景に、表現の自由を踏みにじり、１７人の命を奪った現実に抗議の意思を表明した。オランド仏大統領ら欧州の首脳に加え、イスラエル、パレスチナのトップも顔をそろえた。ただ、ドイツでは１１日も新聞社への放火があった。 １００万人に達したとされるパリでの行進は約３キロにわたった。テレビ演説で「団結こそ力だ。国民よ立ち上がれ」と訴えたオランド大統領は、各国首脳らに参加を呼びかけていた。 独メルケル、英キャメロンの両首相らが腕を組んで行進を始め、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長の姿もあった。ウクライナのポロシェンコ大統領らも含め５６の国・地域・国際機関の代表らが出席者リストに名を連ね、ロシアのラブロフ外相も加わる予定だと

慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。 大沼保昭さん（明治大特任教授） 朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。 「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安

安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。　安倍首相は７日夜、ＢＳフジのテレビ番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。　ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。日中首脳

自民党は２１日、政務調査会議を開き、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう、政府に求めていくことを決めた。高市早苗政調会長が近く、菅義偉官房長官に要請する。 高市氏は会議で、朝日新聞が５日、６日の朝刊に掲載した特集記事で、慰安婦問題に関連した過去の記事の一部に事実関係の誤りがあったとしたことなどについて「朝日新聞の検証報道はアメリカ国内でほとんど、もしくは全く報道されていないと側聞している。政府は、政府が検証した結果については少なくとも多言語で発信して頂きたい」と述べた。 また会議後、記者団に「慰安婦問題は、日本や国民の名誉を将来にわたって傷つける情報が海外に発信されているので、しっかりと打ち消していく。新しく調査によって判明した事実に基づいた談話を発出してほしい」と述べ、新たな談話の必要性を強調した。

東京都中野区議の金子洋（ひろみ）氏（５２）＝共産党＝が、ツイッターで集団的自衛権の行使容認を巡り口論になった相手に「死ね」などと書き込んだ責任を取り、議員辞職したことがわかった。党区議団が１６日、ホームページ上で公表、謝罪した。 区議団やツイッターのやり取りによると、金子氏は、引きこもりやニートは社会に貢献していないゴミ屑（くず）として戦場に送るべきだ、などとする投稿をした相手と論争。６日、「お前こそ人間の屑だ。死ね！」と書き込んだ。 同僚区議が金子氏に注意。金子氏は自分の発言を削除したが、ツイッター上で拡散。区議団と話し合い、１４日に辞職願を出し、即日受理された。区議団は「人格と人間の尊厳を否定する暴言をはいたことは道義上許されず、有権者の信頼と期待を裏切った」としている。金子氏は２０１１年に初当選し、１期目。

東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、１０月にも再稼働が可能になる。 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。 安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記

中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。　工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。　地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。　不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。　従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要