2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

生活保護制度が社会問題化している。不正・疑惑受給に加え、受給者の医療費が原則無料であることによるモラルハザードも深刻だ。大阪大医学部卒の内科医で、民主党生活保護制度ワーキングチーム（ＷＴ）座長を務める梅村聡参院議員（３７）＝大阪選挙区＝は、自らの経験を踏まえて、「受給者にも医療費の自己負担を求めるべきだ」と語った。 　梅村氏は大阪での勤務医時代、生活保護受給者の患者に「頭からつま先まで調べてほしい」「薬はジェネリック（＝安い後発薬）ではなく先発薬に」などと要求された。２０１２年の生活保護費の国家予算は３・７兆円で、半分が医療費。生活保護受給者がタダで手に入れた薬を、ネットや路上でさばく“闇ビジネス”の存在も知られる。 　梅村氏は「これを聞いて、少ない年金から医療費をやりくりしている高齢者や、税金を真面目に払っている人はどう思うか。不公平感を抱いて、かえって差別が広がる。１回１００円でも、後