反戦デモ再燃、１４００人超拘束　動員令に高官の息子「応じない」―ロシア 2022年09月22日08時15分 ２１日、モスクワで、部分的動員令への抗議デモに参加して拘束される男性（ＡＦＰ時事） ロシア全土で２１日、プーチン大統領がウクライナ侵攻のために出した部分的動員令への抗議デモが行われ、人権団体ＯＶＤインフォによると、拘束者は３８都市で１４００人以上に上った。内訳は首都モスクワと第２の都市サンクトペテルブルクで各５００人規模。侵攻が長期化する中、動員令に対して若者を中心に動揺が広がり、弾圧で沈静化していた反戦デモの再燃につながったとみられる。 反戦デモ参加者に招集令状　反体制派、２４日抗議活動―ロシア 独立系放送局「ドシチ」はこの日の生放送で、司会者が徴兵施設の担当者を装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話。「翌朝１０時に出頭するように」と迫ると、ニコライ氏は姓を名乗った上で「

初代デジタル相は「自分」　平井氏 2021年08月03日14時11分 平井卓也デジタル改革担当相（６月１８日） 平井卓也デジタル改革担当相は３日の記者会見で、９月１日発足のデジタル庁を所管する初代デジタル相について「おそらく（菅義偉首相から）任命してもらえると思う」と述べた。閣僚に任命される側が自らの人事に言及するのは異例だ。 内閣官房、音声データを異例の公開　平井担当相の「脅す」「干す」 先の通常国会で成立したデジタル庁設置法は、同庁の担当閣僚としてデジタル相を置くと明記している。 政治 コメントをする

アストラ製４０歳以上に使用　ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン（ＡＦＰ時事） 厚生労働省は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則４０歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が４０代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、４０歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は４～１２週で、「最大の効果を得るためには８週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは５月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

禁句使い「消えうせろ」　フィリピン外相、中国に 2021年05月03日22時29分 フィリピンのロクシン外相＝２０１９年７月、バンコク（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピンのロクシン外相は３日、禁句の英単語を使って「中国よ、消えうせろ」と発信した。南シナ海で船の停泊を続ける中国へのいら立ちが、過激な表現で飛び出した格好だが、両国の対立をさらにエスカレートさせる恐れもある。 「暴言」の比外相が謝罪　中国、「礼儀」要求 ロクシン外相はツイッターで「中国、わが友よ。どうすれば礼儀正しく表現できるだろうか。さて…」と記した後、アルファベット４文字の禁句を交えて「消えうせろ」と投稿した。 国際 コメントをする

二階氏発言「当たり前」　丸川担当相、五輪中止めぐり 2021年04月20日11時39分 丸川珠代五輪担当相＝３月２０日、東京都中央区［代表撮影］ 丸川珠代五輪担当相は２０日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピック開催をめぐり「誰が見ても無理だと判断する状況になれば、やめるのが当然」とした二階俊博自民党幹事長の発言について、「ある意味当たり前のことだ」との見解を示した。 自民・二階氏「五輪中止も選択肢」　コロナ再拡大に危機感か 丸川氏は、ウイルスのまん延により誰も外に出られない状況や、新たな変異株が次々に発生して誰が感染しているか検査で判別できない状況に「ならないとも限らない」と指摘。それを前提にすれば大会の中止もあり得るとの立場を示した。 政治 コメントをする

「飲み会絶対断らない女」　山田真貴子氏、昨年の動画で公言 2021年02月24日11時38分 山田真貴子内閣広報官の動画を確認する野党議員ら＝２４日午前、国会内 菅義偉首相の長男から総務審議官時代に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が昨年、若者への動画メッセージで、自身について「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と述べていたことが２４日分かった。山田氏は動画配信の約７カ月前に、長男から７万円超の会食の接待を受けていた。 最近は飲み会控える？　山田広報官「大病し難しい状況」 動画で山田氏は「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と若者に呼び掛けた。山田氏の国会招致を求める野党側からは「国会に呼ばれても断らない女だと思う。機会を早急につくりたい」（安住淳立憲民主党国対委員長）との声が上がった。 安住氏は２４日、自民党の

国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染１００人超えで 2020年04月04日23時21分 安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

検索・位置情報の提供要請　ドコモなどに、新型コロナ感染拡大防止―高市総務相 2020年03月31日11時51分 高市早苗総務相は３１日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなどの事業者に対し、顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、クラスター（小規模な感染集団）の早期発見につなげたい考え。 要請先はドコモやヤフーといった通信、インターネット関連の事業者。個人が特定されないよう加工した統計データを使い、新型コロナに関連した単語の検索が増えている地域や人が密集しやすい地域を割り出せるようにする。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

第二の就職氷河期作らず　雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ 2020年03月30日07時55分 経団連は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 戦後最悪危機、突破口見えず　米、最大の景気対策でも―新型コロナ ３０日にも発表する。雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、３０代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか　感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層

「マニュアルなく試行錯誤」　船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ　専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人

桜前夜祭「足踏み入れただけ」　安倍首相、契約主体を否定 2020年02月13日17時41分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。「（自身には）会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 〔写真特集〕桜を見る会～首相主催、招かれたのは…～ 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

マスク、中国人客が大量購入　国内でも品切れ、販売制限 2020年01月29日14時05分 品切れが目立つドラッグストアのマスク売り場＝２８日午後、東京都千代田区 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本国内でもマスクなど衛生用品の売り上げが急増している。小売店では中国人客による大量購入で品切れが発生し、販売制限に踏み切る店舗も。メーカーは増産態勢を敷くなど対応に追われている。 ＜関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大＞ 東京都千代田区のドラッグストアでは「日本在住の中国人客が１０箱２０箱とまとめて買っていく」（店長）状態。入荷してもすぐに売り切れるため、２８日から１人１箱までの購入制限を設けた。別のドラッグストアで、既に１００箱以上を上海の家族に送ったという埼玉県在住の３０代の中国人女性は「向こうでは全く売ってないので、きょうも買って送る」と話す。 ドラッグスト

安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警 安倍首相 衆院選 昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり 昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 「干し芋食べて頑張る」＝安倍首相 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸