能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

5日朝、地震で被災した石川県輪島市の住宅に侵入し、みかんを盗んだとして自称・男子大学生が窃盗などの疑いで逮捕されました。能登地方ではこうした被害の通報や相談が十数件寄せられていて、警察は注意を呼びかけています。 逮捕されたのは自称、愛知県の男子大学生です。 警察によりますと5日朝、地震で被災した輪島市の住宅に侵入し、みかん6個を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。 近所の住民が被災した住宅でみかん箱を持っている不審な人物がいるのを見つけた上で取り押さえ、近くで救助活動をしていた警察官に引き渡したということです。 調べに対し「盗んだことに間違いない」と容疑を認めたうえで「ボランティアの目的で輪島市に来た」と供述しているということです。 石川県警察本部によりますと、七尾市でも旅館の宿泊客のバッグが盗まれたとみられる事件が発生するなど、能登地方ではこうした被害の通報や相談が十数件

3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。 これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。 電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。 現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しい

1日午後4時すぎ、震度6強を観測した石川県輪島市の住宅で、地震発生時に20代の女性が撮影した映像には、揺れが急激に激しさを増していく様子が記録されています。 激しい揺れのなかで壁にかけられたカレンダーや額が大きく揺れ、たんすなどの家具や障子が次々と倒れていきます。 天井の照明は突然、電気が消え、大きく揺さぶられて部品が落下し、わずかな時間で部屋がめちゃくちゃな状態になってしまいました。 映像には揺れの大きさに悲鳴をあげる女性の声のほか、「あぶない、あぶない」とか「大丈夫か」などと声をあげる男性の声も記録されていました。 撮影した女性によりますと、直前に起きた地震の情報を記録しようとテレビの画面を撮影していたところ、さらに大きな揺れがきたため、そのまま撮影を続けたということです。 女性は年末から輪島市内の祖母の家に家族とともに帰省していて、地震のあとは、近くの老人ホームに全員で避難して一夜を

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散

出産前や授乳期の女性で多く分泌されるオキシトシンと呼ばれるホルモンに毛の成長を促す働きがあることを、神奈川県の研究所などのグループがヒトの細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 この研究は神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学のグループが国際的な科学雑誌で発表しました。 グループは妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。 グループではヒトの細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、6日目の時点で、オキシトシンをかけなかった場合と比べて、毛の元となる組織の長さがおよそ1.3倍になっていました。 また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長に関わる特定の遺伝子が活発に働くことも分かったということです。

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

行き過ぎた校則の問題を受け、文部科学省が校則を公表し絶えず見直すよう手引きを改訂して1年。 ホームページなどで校則を公表している公立高校が少なくとも全国の6割に広がっていることがNHKの調査でわかりました。 一方、校則の理由を明示している学校や生徒が見直しに参加している学校は1割から3割にとどまり、専門家は「学校間で二極化している」と指摘しています。 文部科学省は去年12月、小学校から高校までの生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂し、校則については ▽ホームページなどで公開し、定められた背景などを示すこと ▽マイナスの影響を受ける児童や生徒がいないか検証し絶えず見直しを行うこと ▽見直しには児童や生徒が参加すること などを求めていました。 NHKでは改訂から1年にあわせ、全国の都道府県の教育委員会に公立高校の状況についてアンケート調査を行いました。 その結果 ▼校則をホームページなどで公表し

中国外務省は、南シナ海で領有権をめぐって対立が深まっているフィリピンとの関係について「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調して、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の複数の海域ではことし8月以降、両国の船が衝突したり、中国海警局の船がフィリピン軍の輸送船に放水を繰り返したりするなど対立が深まっています。 これに関連して中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、「責任はフィリピン側にある」と非難した一方で、「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調しました。 そのうえで「フィリピンが中国とともに両国関係の健全で安定した発展に尽力し、地域の平和と安定を守ることを望む」と述べ、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国外務省はこれまでフィリピンへの非難に終始してきましたが、このところフィリピンが中国への警戒感を強

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

激しい戦闘が続くパレスチナのガザ地区でイスラエル軍がイスラム組織ハマス側に拘束されていた人質3人を誤って射殺したことを明らかにしました。ネタニヤフ首相は「耐え難い悲劇だ」としたうえで引き続き人質の救出に全力を尽くすと強調しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は15日の記者会見で「きょう起きた困難でつらいできごとについて皆さんに伝えなければならない」と切り出しました。 ハガリ報道官によりますと15日、ガザ地区東部のシュジャイヤ地区での戦闘で、イスラエル軍は3人の男性を「脅威」だと認識し、射殺しました。 その後、3人が人質である可能性が浮上したため、イスラエル側に遺体を移送して詳しく調べたところ、いずれも10月7日にガザ地区周辺の集落からハマス側にさらわれた人物だったことが確認されたということです。 3人は拘束場所から自力で逃げたかハマス側に放棄されたとみられるとしています。 ハガリ報道官は「

「フリース着て料理していたら服に火が」 「袖から肩まで一瞬で燃え広がった」 SNSでこのような投稿が相次いでいます。 ちょっとした不注意がきっかけになる「着衣着火」ですが、去年1年間では全国で101人が死亡するなど、深刻な結果を招きます。 どんな素材の服を着れば防げる？服に火が付いてしまった時の対処法は？ 命を守る対策を取材しました。 （※記事後半で対策方法を動画で紹介しています） ちょっとした不注意で… 「衣服への着火に注意 ガスコンロやストーブの炎が衣服に着火し火傷を負う火災が発生 異常燃焼がなくとも、ちょっとした不注意で近づきすぎ着火してしまうことも！」 投稿した郡山地方広域消防組合によりますと、管内では3か月連続で「着衣着火」による被害が相次いでいて、注意喚起のために投稿したそうです。 被害はいずれも屋内で、調理など日常の動作をしている最中に起きていました。

防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

個人投資家の税制の優遇制度、NISAが来月から大きく変わります。制度はどう変わるのか。そして利用する上での注意点は？シリーズ“新NISA”。これから4回にわたって詳しくお伝えします。1回目は制度の基本と直近の動きについてです。 （経済部 佐藤崇大） 「NISA」は個人の資産運用を後押しするための税制の優遇制度です。株式や投資信託などの運用益（売却益や配当など）が一定の範囲内で非課税となります。 今の制度では、株式や投資信託などを年間120万円、累計で600万円まで非課税で保有できる「一般NISA」と長期の運用を想定して投資対象を一定の投資信託に限定し、年間40万円、累計で800万円まで非課税で保有できる「つみたてNISA」があります。 ただ、「一般NISA」と「つみたてNISA」は両方の仕組みを利用することはできず、いずれも期限付きの措置で非課税で保有できる期間も決まっています。 来月から

NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か