棚橋泰文・衆院予算委員長の議事運営を巡って、与野党が対立している。立憲民主党など野党が「運営が政府寄りで不公平」と改善を求める一方、与党側は、立憲の枝野幸男代表が棚橋氏を「首相のポチ」と批判した発言の撤回と謝罪を要求。2020年度当初予算案の来週からの実質審議入りが折り合えない状況になっている。 棚橋氏は27日の予算委理事会で、終了直前に発言を求めた野党議員に対し「(その後の)…
棚橋泰文・衆院予算委員長の議事運営を巡って、与野党が対立している。立憲民主党など野党が「運営が政府寄りで不公平」と改善を求める一方、与党側は、立憲の枝野幸男代表が棚橋氏を「首相のポチ」と批判した発言の撤回と謝罪を要求。2020年度当初予算案の来週からの実質審議入りが折り合えない状況になっている。 棚橋氏は27日の予算委理事会で、終了直前に発言を求めた野党議員に対し「(その後の)…
西日本豪雨(2018年7月)の際、愛媛県大洲、西予両市で肱川(ひじかわ)が氾濫して死傷者や浸水被害が出たのは国の不適切なダム操作などが原因だったとして、住民らが31日にも松山地裁に国家賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。住民側関係者への取材で判明した。 関係者によると、住民側は、豪雨によりダムへの雨水の流入量が増えることが予想されたにも…
ダイエー神戸三宮店では「シェイクアウト訓練」が実施され、従業員ら約40人が買い物かごを頭にかぶってしゃがみ込んだ=神戸市中央区で2019年1月17日午前10時、平川義之撮影 神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。2015年から毎年「緊急速報メール」を配信していたが「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。 訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促… この記事は有料記事です。 残り321文字(全文534文字)
特定の栄養素を濃縮して錠剤やカプセルにした市販のサプリメント100製品を国民生活センターが商品テストしたところ、4割以上が医薬品で定められた規定時間内に水に溶けなかった。飲んでも体内で吸収されていない恐れがあり、同センターは「必ずしも医薬品と同様の品質が保たれているとは限らない」と注意喚起している。 サプリは食品に位置付けられる。成分表示の規格基準がある栄養機能食品や、届け出制の機能性表示食品もあるが、製法に医薬品のような厳密な規定はなく、国の販売承認も要らない。2000年に厚生省(当時)が薬剤の形状に関する規制を緩和し、薬に似た形の食品製造を容認したことで、錠剤やカプセル型のサプリが広がったとみられる。
2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時(14年)の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会(JOC)、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」(BT社)への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
JR新宿駅(東京都新宿区)で2日夜に起きた人身事故。視覚障害者の男性が死亡した現場そばのホームでは、スマートフォンで写真を撮影しようとする利用客がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。こうした事態にネット上では「いつからこんなにモラルが低くなったのか」などと批判が相次いだ。 死亡した男性は全盲の視覚障害者。現場では、救出作業のために覆ったブルーシートの内側にスマートフォンを差し込み、撮影する利用客が複数いたという。当時、ツイッターでは「…
ブルボン(新潟県柏崎市)は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
新潟県警小出署は24日、同県魚沼市在住の70代の自営業の男性が特殊詐欺で約2450万円をだまし取られたと発表した。所持金が尽きるまで、電子マネーのプリペイドカードを買わされ、記載番号を1000回近くメールで送信させられていたという。 小出署によると、昨年12月上旬ごろ、男性の携帯電話に「数億円の支援金を得る権利に当選した」という趣旨のメールが届いた。男性が「お金がほしい」と返信したところ、連日「金を受け取るためには登録手数料が必要」などとメールが届くようになった。男性はその都度、指示されるままにコンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入し、記載番号を計1000回近くメールで送信し続けた。 男性は1人暮らしで、度重なる要求も不審に思わなかったが、今月13日、所持金が底を尽き弁護士に相談し被害が発覚した。 県警によると、今回の被害額は、統計を取り始めた2014年以降、電子マネーを利用した
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く