セブン-イレブン会長＆社長を直撃！ ”加盟店いじめ”をどう見ているのか？（前編）
ここ数カ月、コンビニ業界最大手のセブン-イレブン周辺が騒がしいのはご存知だろう。セブン-イレブン本部による加盟店への”締め付け”が次々に表面化、それに対して、加盟店も労働組合を結成するなど抵抗を開始した。こうした一連の事態を経営トップはどう見ているのか？ 著書『セブン-イレブンの真実』（日新報道）などで同社の経営本質を批判し続けたジャーナリストが、同社会長と社長の直撃取材に成功した―。 6月22日、セブン-イレブン本部（以下、本部）に公正取引委員会から「排除措置命令」が下された。命令は、見切り販売（弁当や惣菜など賞味期限切れ前の値引き販売）を可能にするガイドラインを加盟店と本部との間に整備することなどといった内容だった。本部が、一部の加盟店に対して見切り販売を制限していたことが不法行為であると判断されたのだ。 これに従い、後日、本部は加盟店との間のガイドラインを提示したが、それは「値引き販
京大教授、女子学生にセクハラで辞職：社会：スポーツ報知
京大教授、女子学生にセクハラで辞職 京都大は１６日、学生と不適切な関係があったとして学内で調査の対象となっていた大学教員が辞職したと発表した。大学関係者によると、辞職したのは５０代男性で総合人間学部教授。女子学生に対するセクハラ行為があったという。 大学によると、学生（当時）から申し出を受け、学内に調査委員会を設置して事実関係を調査し、懲罰相当と判断。調査委が松本紘学長に懲戒手続きに入るよう上申する前になって、元教授側から「大学教員として問題があったことを反省している」とした辞職通知が届いた。 岸本佳典総務部長は「本人が反省し辞職しており、退職金の受け取りも放棄しているので、懲戒解雇と同様の効果があると考えている」と説明した。 大学は、元教授の氏名や学生が申し出た時期、不適切な関係の内容は一切明らかにしていない。
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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