「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理にたくさんのコメントをいただいた。 誤解のないように述べておくと、私は「教育」を否定しているわけでもないし、公教育への税の投入を1銭たりとも認めない、という極論を主張しているのでもない。ただ受益者自らが制度の維持や変更を要求する場合、より厳密な説明責任が要求されるという当たり前のことを述べているだけだ。 たとえば農水省や農協などは食糧自給率を理由に農業保護政策を正当化しているが、これについては「カロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本だけだ」とか、「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まってしまえばいずれにせよ農業は壊滅する)」、という有力な反論がある(「食料自給率の問題点」)。 こうした場合、農業保護政策の受益者であるひとたちは、不都合な批判を無視するのではなく、事実とデータに基づいて、議
![「教育」はほんとうに効果があるのか? – 橘玲 公式BLOG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3600ad6b24362f2f89dc4aad0c2d8894d5143b5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.tachibana-akira.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F09%2Fta_400x400.png)