枝野幸男経済産業相は27日、東京電力の西沢俊夫社長と経産省で面談し、福島第1原発事故の処理に向け、財務基盤の強化を図るため「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を検討してもらいたい」と述べ、公的管理を含めた総合特別事業計画の策定を求めた。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 早くもささやかれ始めた6月解散説