日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国

棒状に押し出された練り物状の細長いチョークをカットし、板の上に並べる人、乾燥機から出てきたチョークをコーティング工程に送るために、12本ずつひとまとめにしてクリップに挟む人・・・。 一つひとつは単純な作業なのだが、動きに無駄がなく、素早い。みんなてきぱきしている。そして何よりも、誰もが自信にあふれた表情で、堂々と作業している。「知的障害者が働く工場」に対する私の誤ったイメージは、実際の作業場を見てものの見事に粉砕されたのだった。 意外な発見はそれだけではなかった。大山泰弘会長にインタビューして、実際にチョークをつくっている様子を見学させてもらっているうちに、どうもここは「工場」という枠には収まらない別の場所だということに気づき始めた。 工場というよりも、本当は「学校」なのではないか。もしかしたら知的障害者は私たちの「先生」なのではないかと思えてきたのだ。 養護学校の先生が連れてきた2人の少

人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画

ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る反日デモが10月19日から3日連続で繰り広げられた。デモ参加者は、大学生など若者が主体で、場所は、四川省成都市・綿陽市、陝西省西安市、河南省鄭州市、湖北省武漢市など中国内陸部だという。 デモの原因は定かではない。表向きの反日デモという見方は浅薄だ。中国では急速な経済成長の陰で、貧富の格差や就職難、官僚の汚職などが社会問題化し、現共産党政府に対する不満が底流にあるのは確かだ。 当局としては、これらの不満を「反日」に転嫁させたいというのが本音だろう。一方で、デモがエスカレートするのを容認すると、天安門事件同様反政府デモになる恐れがある。 日本としては、現在生起している反日デモを中国政府がどんな「魂胆」でコントロールしているのか真剣に分析し、その「火の粉」の向かう先を予測し、対策を講じる必要がある。 今回、中国の「魂胆」を読み解く「手がかり」として「超限戦

17年間、私は朝日新聞の社員記者だった。そのうちの4年間は、新聞の社会部や支局で「警察・検察・裁判所」の事案を扱うのが仕事だった。10年間は週刊誌「アエラ」の記者だった。こちらは記者クラブに入っていないので、同じ社内という「直近」で、新聞と取材源を観察する立ち位置になった。その後、米国への自費留学を経て2003年に朝日新聞を退社した。今はフリーランスの記者として活動している。 こういう経歴は日本の「報道業界」の中では希少だと思う。その経験から見ると、つい先日まで報道記者が誰もその「正義」「無謬」を前提にして疑わなかった検察庁特捜部からぼろぼろ逮捕者が出ていることは、「ソ連の崩壊のようなカタストロフ的な権威崩壊」をしみじみ感じる。 もう「検察の威信」「巨悪を眠らせない」とか言い張っても誰も相手にしないだろう。これからの日本の刑事捜査や犯罪報道は今回の「フロッピーディスク証拠偽造事件前」と「事

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

2010年5月14日夕――。首相官邸4階の大会議室は大きな安堵感に包まれていた。今年1月から4カ月にわたり、「新しい公共」円卓会議を構成する非営利セクターの代表者と鳩山首相、仙谷由人・国家戦略担当相、枝野幸男・行政刷新相らが練り上げた公共サービスの新しい形を宣言文にとりまとめることができた瞬間だった。 「一時はどうなることかと思いました」と座長を務めた金子郁容・慶大大学院教授が正直な感想を吐露すれば、鳩山首相はこの宣言案は国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念だと自賛し、フランス語や英語でも発信しようと呼び掛けた。 すると松井孝治官房副長官から、地方でもこの宣言を広報する会議を是非やるべしとのメモが発言中の首相に入り、首相はそのまま発言した。会議出席者はすぐに賛同して、大会議室にはちょっとした高揚感が生じていた。 「新しい公共」とは、2009年10月の施政方針演説で鳩山首相が打ち出した最

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、首相・鳩山由紀夫にはもはや打つ手がない。2010年5月4日、鳩山は初めて沖縄県を訪れ、知事・仲井真弘多らに全面的な県外移設の断念と県内移設の方針を説明した。 しかし2009年の衆院選前に「最低でも県外」と公約していただけに、県民から猛烈な反発を食らった。沖縄では県内移設反対の9万人大会の直後だから、今さら鳩山が現地入りしても時既に遅し。自ら掲げた普天間問題の「5月末決着」は絶望的となり、常識的には鳩山の参院選前退陣は避けられない。だが民主党内には「鳩山擁護論」が出始め、本人も今のところ辞める気はないとされる。この先一体どうなるのか・・・（敬称略） 将棋に例えれば、鳩山の「王将」はもはや詰みを逃れることはできない。局面打開を図る妙手は見当たらず、まさに八方ふさがりなのだ。王の逃げ道はなくなりつつあり、いずれ鳩山は「負けました」と頭を下げて

朝鮮半島西方沖の黄海上で2010年3月26日夜に起きた韓国哨戒艦の爆発・沈没事件が、韓国に衝撃を与えている。 発生から1カ月以上が経過した5月初旬時点でも正確な原因は特定されていないが、北朝鮮による攻撃説が強まりつつあり、韓国メディアは連日トップニュースで報道。韓国の世論は急速に反北朝鮮ムードに傾いており、事件の余波は南北朝鮮関係だけでなく、国際的にも広がる様相だ。 「対話ムード」ぶち壊し

慶応義塾大学教授を務め、カナダ・ウォータールー大学、米国のカーネギーメロン大学訪問助教授などを歴任した後、1988年にはソニーコンピュータサイエンス研究所を設立。現在はその社長の職にある。 今回の授与理由としては、コンピューターの世界での多大な功績に加えて、各専門分野の枠を超えた新しい科学研究の方法論として産み出した「オープンシステムサイエンス」、また、その実践の場とも言える研究所の功績が挙げられる。 残念ながら私には、氏の唱える「オープンシステムサイエンス」の何たるかを、ここでつまびらかに説明する知識も能力もないのだが、それがいかに意義深く、どのくらいのレベルの仕事であるのかは、この日同時に名誉博士号を授与された顔ぶれによって、私のような全くの門外漢にも想像ができる。

最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008