日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
市場連動型電力供給を販売している営業マンの話
タイトル見てピンときた人となんのこっちゃって思った人が居ると思うけど、なんのこっちゃって人にも現在の電力業界の事情がわかるように書こうと思う。 ・そもそも今なにが起こっているのか 2016年に家庭向けの低圧も含めた全ての電力小売が自由化された。それまでは電気を買おうと思ったら選択肢は基本的には地域の電力会社しか無かったのだけどそれがいろんな会社から選べるようになった。 でもいろんな会社から買えるって言ったって電気を売るためには電気を手に入れないと当然売ることはできないが電気を作る発電所をポンポンとみんな作れるわけではないから業界活性の為にJEPX（日本卸電力取引所）という発電所を持っていない会社でも電気を仕入れることの出来る電気の市場が開設された。 この市場の取引価格が2020年末から高騰しており、発電所を持たずJEPXから電気を仕入れている新電力と呼ばれる会社や、JEPXの価格でそのまま
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