台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか 主要国ではダントツの「低貯蓄国」
1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook
日立製作所が「FinTech革命」を制する日
フィンテックは新興ベンチャー企業の登場を促す一方で、既存のIT企業を活性化させようとしている。 ブロックチェーン、AI、認証技術、API、セキュリティなど、フィンテックを構成する各分野に日本を代表する電機企業・日立製作所はどのように取り組もうとしているのか？ 『まるわかりFinTechの教科書』（プレジデント社刊）の第6章「国内大手ITベンダーの取り組み」で触れることができなかった日立製作所のフィンテック戦略を吉川武志・日立製作所金融システム営業統括本部・事業企画本部長に聞いた。 4領域に重点的に取り組む ――日立製作所はフィンテックにどのように取り組もうとしているのか？ フィンテックを金融のデジタル化ととらえ、（1）インタフェース、（2）ビッグデータ・AI、（3）セキュリティ、（4）金融インフラ（ブロックチェーン）――の4領域に重点的に取り組み、エンドユーザー志向の新機能や新サービスを提
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